山口県、深刻な人口急減と経済力の衰退

「保守王国」は変わらねど

　今回の衆議院解散・総選挙においても、山口県では自民党が圧勝し、保守王国であることに変わりはないだろう。そして、10年以内にまたまた山口3区の林芳正候補が日本の総理大臣になる可能性が濃厚である。

　しかし、人口急減傾向を食い止めることは不可能。山口県は昭和61（1986）年から人口の減少が始まり、平成7（1995）年は155万人超だったのが、平成30（2018）年10月1日時点で136万8,495人にまで人口が減っている。結果、22年以降の衆院選から小選挙区の定数が現在の4から3に減ることとなる。この人口減は山口FGの経営にも大きな痛手を与えている。吉村前会長が独善的経営に走ったのも「山口県だけでは銀行経営が成り立たない」という焦燥感からきたものだと指摘されている。

個人事業主ばかり

　山口市に住んでいる友人が800万円かけて自宅のリニューアルを行った。樋工事は樋業者へ、瓦は瓦業者へ、内装は内装業者と、それぞれの専門業者に発注したのだが、そこで驚いたことがあったという。

　まず職人が皆無。だから事業規模が自営・家業の規模で、「オヤジと息子」の2人が大半だったそうだ。材料の調達にも時間がかかり、少量しか仕入れないから納入業者も優先して送ってくれない。結果、工期が8カ月もかかってしまったそうである。

　友人は「あと10年したら、こうした自営業者たちは淘汰される。そうなると住宅のリフォームをしてくれる職人がいなくなり、地域で生活を維持することが難しくなるだろう」と嘆く。