【福岡市】宿泊事業者向けに補助金交付～感染症対策など受け入れ環境の充実を支援

（1）旅館業法（第2条第1項）に規定する旅館業（同条に規定する下宿営業を除く）
（2）住宅宿泊事業法（第2条第3項）に規定する住宅宿泊事業（民泊）

（1）利便性の向上に要する費用　
　多言語化対応（ホームページ、翻訳機導入等）、トイレの機能強化、キャッシュレス機能導入、バリアフリー整備など

（2）おもてなし力向上に要する費用　
　みどりのおもてなし（植栽・花壇の整備等）、研修費用（接遇・マナー研修等）など

（3）災害対応強化に要する費用　
　非常用電源装置、非常用浄水（ろ過）装置、緊急・救急用具（車いす、ストレッチャー、担架など、災害用資機材（止水板、防水シート等）、防災備蓄倉庫設置費用など

※対象費目は本体購入費、設置工賃、リース料、レンタル料、研修に係る施設利用料など
※補助金の交付決定の日から令和4年3月15日（火曜日）までに実施・完了した事業が対象
※各種ポイントを使用して商品を購入された場合は、ポイント相当金額を差し引いた額が補助対象額となる

※：補助金の交付決定日から2022年3月15日（火）までに実施・完了した補助事業が対象となる。なお、1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 （補助上限額：30万円）となっている。