伸び悩むインバウンドの活路は？

　新規入国が制限され、コロナ禍でインバウンド消費がほぼ途絶えた状況において、一部の企業は自社商品の海外販売、または保有するネットワークを生かして海外の商品・サービスによる国内市場の開拓に挑戦している。

　前者の例として、久原本家グループはコロナ禍で延期したものの、今年3月に上海の香港系スーパーである「シティ・スーパー」3店舗でテスト販売を開始。同社の商品はもともと中国で一定の知名度を得ていたこともあり売れ行きは好調、8月から常設となった。後者の例としては、免税店などを運営する（株）永山は韓国商品に特化したスーパー「Yesmart」に注力、福岡でも空港近くの店舗が人気を呼んでおり、先日北九州若松区に新店舗をオープンした。

　福岡県にはアジア出身の在留者が多いことから、彼らを対象としたアジア系の飲食店・食料品店が多い。そうしたなか、日本語学校などの留学生が多く住む博多区吉塚では、昨年から市場の名称を「リトルアジアマーケット」に変更し、アジア各国の料理店をそろえ、留学生のみならず日本人にもアピールしている。今後根強いファンが生まれそうなのは、在留外国人が多いとはいえない飯塚市で立ち上げられた「リトルアジアタウン」。吉塚のマーケット関係者は、飲食店のレベルが非常に高く、飯塚の近くに行く機会があれば再度寄りたいと語る。

　コロナ禍でも、海外の良質な商品・サービスの提供を実現できれば新たなビジネスチャンスとなりそうだ。

【茅野　雅弘】