ライバル同士の共同戦線！「＃外食はチカラになる」に込めた願い〜吉野家HD河村泰貴社長

一般

2021年12月6日 16:53

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第4回目の緊急事態宣言が9月30日に解除され、新規感染者数や重傷者数などが収束に向かい、少しずつ活気を取り戻しつつある日本。そのようなか10月14日に多くの外食企業やポイントサービス企業が参加した大型プロジェクト「＃外食はチカラになる」の発足にともない、記者会見が開催された。

　同プロジェクトは、コロナ禍によって多くの企業・店舗が深刻な不況に入った飲食業界が、企業の垣根を越えて発足させた。サポートサービスとして、大手飲食店ポータルサイトである「ぐるなび」や電子マネー決済を取り扱うPayPay、au PAYなどが多数参加し、落ち込んだ飲食業界の活気を取り戻すことを目的としている。

　また、プロジェクトにはどの飲食店・企業も公式HP（#外食はチカラになる外食推進キャンペーンサイト）から参加することができる。発足時は飲食ブランド総数が89、全国約9,400店舗でスタート。ぐるなび掲載店舗は、3,267店舗（10月14日時点）から5,500店舗以上（11月末時点）となっている。

　今回、同プロジェクトを発起した吉野家ホールディングス（以下、吉野家HD）の代表取締役社長・河村泰貴氏に話を聞いた。

　―今回のプロジェクト発足のきっかけを教えてください。

　河村泰貴氏（以下、河村氏）　きっかけは6月ごろにワクチンの職域接種が始まり、想定以上のスピードでワクチン接種が進んだことです。接種券がご本人に届いていなくても接種できる状況にした当時の政府の英断に大変助けられた部分もあります。そうなれば、高齢者だけでなく、職域接種が始まることで働く世代の方々の人流が増えると考えました。

　秋頃には感染者数も落ち着き、昨年のGo toキャンペーンのような追い風がきたときに、しっかりと帆を張って受け止められるような準備をしようと議論をしていました。当初、社内では“ワクチン接種済み割引”などを検討していました。しかし、そうではない、街に人が戻り、この活気のない状況を変えなければならないと考えました。

　限られたお客さまを同業者様と取り合うようなことをするのではなく、「外食」への風潮を変え、背中を押すことをしなければならないと考えました。

　そのためには私たち吉野HDだけでは意味がありません。私たちには幸いテイクアウトできる商品があり、大きく業績を落とすことなく皆さまのおかげで今も営業を継続できています。しかし、商店街やショッピングモールなどで展開をしている多くの飲食店は違います。大変なのは、他社さんも一緒だと考え、プロジェクトを発起しました。

　―飲食業界全体のことを考慮したものだったのですね。今回、同社のライバルともいえる、（株）松屋フーズホールディングスの参加が注目されました。

　河村氏　飲食業界の皆さまに声かけをしたのは7月でしたが、レスポンスは非常に早く、ほぼ即答に近かったです。松屋さまも同様でした。他にもロイヤルホールディングス（株）さま、（株）ワンダーテーブルさまなど多くの企業さまが即断・即決のようなかたちで応じていただきました。それに大手企業さまだけではなく、個人で経営されている店舗さまの多くも参加いただいております。

　やはり、同じように自社のことだけを考えていただけでは限界があると感じていたのではないでしょうか。当初は共通の割引なども考えていましたが、それではプロジェクト参加へのハードルが上がってしまい、スピード感がなくなってしまうので、できるだけ容易に参加できるようにしました。