人権、GDPR、サステナビリティ、SDGsはすべてつながっている

弁護⼠法⼈北浜法律事務所
　福岡事務所 代表
　敷地 健康 ⽒

弁護⼠個々の優れたスキルと豊富な経験、チームワークでクライアントをサポート

　弁護士法人北浜法律事務所は、企業法務を中心に国内外のさまざまな案件を取り扱う総合法律事務所である。東京、大阪、福岡にオフィスをかまえ、会社法、M&A、コンプライアンス、事業再生・倒産、ファイナンス、知的財産、独禁法、国際商取引、訴訟・仲裁など、各分野に精通した所属弁護士がワンストップのリーガルサービスを提供。全国十指に入る規模を誇るとともに、国内トップクラスの解決力を有する法律事務所としてその名を知られる。福岡事務所を率いる敷地健康氏は、同事務所の強さの理由をこう語る。

　「スピードと優れたスキル、そして豊富な経験を活かして、クライアントの皆さまにサービスを提供しています。加えてコミュニケーション能力。クライアントの話に真摯に耳を傾けることで信頼を築き上げます。また、多くの弁護士が在籍し、彼ら同士の情報交換も盛んです。チームワークで複雑な案件にも対応でき、法律事務所として理想的な環境が整っています」。

日本からのアウトバウンド、欧州からのインバウンドニーズに応える

    さらには、多くの弁護士を欧米やアジア諸国へと留学・出向させてきたことで、海外の法律事務所とも緊密なネットワークを有しているという同事務所。なかでも欧州地域にフォーカスしたヨーロッパ・プラクティス・グループを擁していることは大きな特色の1つだ。欧州での実務経験を持つ弁護士が複数在籍していることで、日本からのアウトバウンド、欧州からのインバウンドニーズに幅広く応えることを可能にしている。そのように海外との結びつきが深い北浜法律事務所だが、SDGsをどう捉えているのか。敷地氏はこう語る。

    「SDGsのベースには人権に対する考えがあります。個々人の権利を国家から守るというのみならず、今日では大手企業による搾取といった問題も人権に深く関わっています。これをなくせば環境破壊もなくなり、サスティナブルな世界が可能になるかもしれません。個人情報保護についてEU域内の各国に適用されるGDPRもこの流れから生まれました。EUは、個人情報を基本的人権と位置付けており、日本にとってもGDPRはEUをはじめとした世界の国々と向き合っていくには避けては通れないテーマです」。

　つまり、人権、GDPR、サステナビリティ、そしてSDGsは、すべてつながっているというのだ。世界を意識せざるを得ない企業活動において、今後ますます乗り越えるべき課題が山積していくことになる。北浜法律事務所はこうした世界の動向を見据え、法のスペシャリストとしてクライアントをいっそう強力にサポートしていく構えだ。

＜INFORMATION＞
代　表：敷地 健康
所在地： 福岡市博多区住吉1-2-25 キャナルシティ・ビジネスセンター4F（福岡事務所）
設　立：1973年4月
ＴＥＬ：092-263-9990
ＵＲＬ：https://www.kitahama.or.jp

＜プロフィール＞
敷地 健康（しきち けんこう）
1968年福岡県生まれ。福岡県立修猷館高校、早稲田大学法学部を卒業後、司法研修所を経て98年に北浜法律事務所へ入所。2006年に弁護士登録を大阪から福岡県弁護士会に換え、福岡事務所に赴任。07年、北浜法律事務所パートナー弁護士に就任、福岡事務所の代表として現在に至る。税理士資格も有する。