消費者庁22年度予算案、デジプラ法や改正特商法に対応

「CtoC」サイト運営業者の役割も検討へ

　政府は24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2％減の117億3,000万円（デジタル庁一括計上分の9.2億円含む）。インターネット上の取引をめぐる消費者被害の急増を受けて、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（デジプラ法）や改正特定商取引法・預託法の施行に向けた環境整備に重点を置く。

　デジプラ法は、ショッピングサイトなどの取引デジタルプラットフォーム（DPF）運営業者に対し、消費者を保護する取り組み（努力義務）を規定している。消費者庁は来年度、DPF運営業者による努力義務の遂行やルール形成を促進する計画。また、デジプラ法の適用範囲は「BtoC（事業者・消費者間取引）」に限定されるため、「CtoC（消費者間取引）」サイト運営業者の役割も検討する方針だ。

　来年6月に施行される改正特商法・預託法は、悪質な定期購入契約に対する厳罰化や販売預託の原則禁止が柱。改正内容の周知と、法執行に向けた環境整備を進める。

　食品表示制度の運用では、アレルギー表示制度の対象品目拡大に向けた公定検査法の開発、加工食品の原料原産地表示制度に関する実態調査などを行う。食品表示のデジタルツール活用に向けた取り組みも推進する。

「取引DPF消費者利益保護室長」のポスト新設

　デジタル関連の対策を強化するため、組織面でもテコ入れする。「取引デジタル化対応担当」の参事官を配置し、「庁内のデジタル関連業務に幅広く横串を通して先導する」（総務課）。デジプラ法を担当する「取引DPF消費者利益保護室長」（仮称）のポストも新設する。

　増員はデジプラ法の執行体制整備に2人、改正特商法・預託法による被害防止に2人、ヘルスケア関連の不当表示の監視強化に2人など、13人の増員（純増は7人）を予定している。

【木村 祐作】