コロナ禍のM&A、中小企業経営者「マイナスの影響ある」～ストライク調査

    M&A仲介の（株）ストライク（東証一部）が今月実施した建設業をはじめとした経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&A市場にマイナスの影響をおよぼしている」と回答した中小企業経営者は全体の36％となり、前回調査（2021年7月、32％）からやや上昇していることがわかった。オミクロン株の感染拡大が要因とみられる。

　調査は今月5～7日に実施、回答は329件だった。回答した経営者の業種は、建設業が16％超と最も高く、卸売・小売業、運輸業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが続いた。

　アンケート結果（複数回答）によると、M&Aの買い手18％（前回は16％）、売り手31％（同39％）が、「コロナ禍はM&Aにマイナスの影響をおよぼしている」と回答した。

　事業承継を検討している経営者では、44％が「コロナ禍がM&Aにマイナスの影響をおよぼしている」と答えた。前回調査では35％だった。具体的な影響については「計画を延期した」が31％でトップ。「内容を再検討することになった」が30％で続いた。

　「コロナ禍による影響はない」との回答は39％と前回（48％）から低下した。それでも、「マイナスの影響がある」を3ポイント程度上回っており、経営者の間で、コロナ禍による悪影響への懸念が和らいできていることに変わりはなさそうだ。「影響はない」とする理由については、「コロナが経営環境にそれほど影響をおよぼしていない」が72％に達した。