厚生労働省は11日、減塩対策の推進を提言した検討会報告書を踏まえて、産学官などで組織する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。
「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は、日常の食生活で健康を維持・増進できる環境の在り方を議論。昨年6月、報告書を取りまとめた。報告書は、海外諸国と比べて日本の食塩摂取量が多いことを問題視。まずは内食・中食を対象に、食品メーカーによる減塩商品の開発や小売業による販売促進を提言した。
同イニシアチブでは、食塩の過剰摂取をはじめ、若い女性のやせ、経済格差にともなう栄養格差といった問題に対応。産学官などが連携して、「誰もが自然に健康になれる食環境づくり」を展開する。
参画する事業者については、そうした取り組みを統合報告書や商品広告などで表明できるようにする。金融機関や機関投資家のESG(環境・社会・企業統治)ファイナンス関係者との情報交換なども予定している。
今月20日には参画事業者の登録説明会を開催。3月上旬に同イニシアチブの初会合を開く計画だ。
【木村 祐作】
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