中国経済新聞に学ぶ～今年の中国GDP成長率は5％の見込み（前）

　2022年を迎え、中国の経済動向やGDPの成長率について、中国人が関心を示しているほか、世界各国からも心配の声が挙がっている。

　去年の中国経済は、低調だった2020年から比べるとかなり上向いて、GDPの年間成長率は「6％以上」との目標に到達したと見られている。

　しかし、市場調査機関では楽観を許さないとの見方が出ており、世界銀行の最新のレポートでは、去年の成長率が8％、今年は5.1％に落ち込むと見ている。先ごろ行われた政府経済活動会議で、「需要が縮小し、供給が行き詰まり、落ち込む様相」との評価が下された。これについてシンクタンクの安邦（ANBOUND）は、経済動向全般が楽観視できず、去年の第4四半期や今年の上半期の状況から、下り坂が続くことへの手はずを打つ必要があると見ているのではないか、と分析している。

　去年の第4四半期でいうと、局地的ではあるが間断なく続く新型コロナウイルスの発生による経済活動への影響は無視できない上、不動産について、債務不履行に陥る会社が現れて市場が大きく後退したことが、かなりのダメージをもたらしている。さらに、原材料価格の上昇や世界的なサプライチェーンのゆがみなどもマイナス要因となっている。中国は輸出が増え、工業も急速に回復しているが、コロナの影響で国内消費が息を吹き返していない。去年11月現在の一般商品の小売売上高であるが、2年間平均で4.4％の伸び、物価の変動要因を除いた実質伸び率はわずか0.5％であった。投資も同じような状態で、1～11月の固定資産投資額は前年同期比5.2％増にとどまっている。去年、第3四半期に4.9％だった経済成長率は、第4四半期は4％以下に落ちると見られている。

　さらに心配なのは、この下り坂が今年の第1四半期も続くと見られていることである。今年はつまり、経済規模は膨らんでいくが、成長についてはいい数字が期待できない。その短期的な要因はやはりコロナのぶり返しであり、変異体のオミクロンの侵入で感染者が増加傾向にある。陜西省西安はで収束が見られず、河南省や天津、深センなどでも相次いで感染例が発生している。中国は厳しい「ゼロコロナ」政策を講じているゆえに、今年第一四半期はかなりの影響を受けることになりそうだ。

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　とくに、かき入れ時となる恒例の春節を前に、多くの地域で帰省の自粛が求められており、観光業や宿泊業、飲食や文化などといったサービス業が苦境に置かれる。さらに、北京で行われる冬季五輪についても、厳しい感染対策が講じられるために「オリンピック効果」はほぼ望めず、むしろ地域の経済活動に支障が出て、成長の足を引っ張ることになりそうである。中国では去年、不動産業界が融資難に陥り、投資も落ち込む一方であった。今でも金融機関は融資について慎重な姿勢である。よって今年も、不動産が経済成長に貢献する可能性は薄く、とくに第1四半期は引き続き低空飛行をたどり、経済全体の足を引っ張って行くことになるだろう。

　まとめていうと、今年の中国経済はより重圧を背負うことになる。

（つづく）

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