上場6社の第3四半期（2021年3～11月）および11月中間決算における販管費率は、イズミとイオン九州を除く4社が前年同期から上昇した。販管費はチラシの再開や、昨年10月から最低賃金が3.1％引き上げられたことにともなう人件費増で増加傾向にある。巣ごもり消費の反動による減収もあって販管費率は上昇基調が続きそうだ。
イズミは店舗の人員配置の見直しなどで人件費を中心に販管費を0.4％減らし、営業収益に占める比率を0.07ポイントとわずかだが切り下げた。
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