観光客ではなく「短期居住者」へ　デジタルノマドが開く福岡の新市場（後）

観光客とデジタルノマドの「消費構造」の違い

　デジタルノマドを誘致する最大の経済的メリットは、従来のインバウンド観光客とはお金の使い道、すなわち「消費構造」が根本的に異なる点にある。観光庁が実施した調査データ「国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）に関する調査報告書（2025年）」を基に、両者の決定的な違いを3つの視点から解説する。

　まず、観光・レジャー目的の訪日外国人の平均滞在日数が「6.9泊」であるのに対し、デジタルノマドの平均滞在日数は「112.3日」と、約16倍におよぶ長期間の滞在が特徴である。

　 1日当たりの消費額で見ると、高級ホテルや集中的な買い物を楽しむ一般観光客のほうが高い。しかし、デジタルノマドは圧倒的な滞在の長さにより、1人あたりが地域に落とすトータルの経済効果（顧客生涯価値）において観光客を大きく上回る。

　一般観光客の消費は「宿泊費」と、お土産などの「買い物代」が大きな割合を占める。一方、デジタルノマドは長期滞在を前提とするため、宿泊費は比較的安価に抑える傾向がある。

　その代わり、彼らの予算が回るのが「飲食費」や「アクティビティ（余暇・趣味）費」、そして「コワーキングスペース利用料」である。とくにアクティビティにかける1日平均の費用は2,997円と、訪日観光客の1,452円よりも高い水準となっている。

　また、一般観光客は、有名な観光地や限定された土産物店など「非日常」のスポットに消費が集中する。これに対して、福岡で「生活」と「仕事」を営むデジタルノマドは、地域のスーパーマーケット、近所のカフェ、フィットネスジム、コインランドリーといった生活密着型の地場ビジネスへ直接お金を落とす。

　同調査によると、海外デジタルノマドの1カ月の平均消費額（交通費・買い物代を除く）は約36万円と推計されている。さらに、福岡市が実施したデジタルノマド誘致プログラム「COLIVE FUKUOKA（コリブフクオカ）」のアンケート結果では、1カ月滞在者の平均消費額は50万円を超えている。

仕事環境の整備が誘致の入口に

　デジタルノマドという新しい経済圏を地場産業が取り込むためには、従来の観光客向けの対応とは異なるアプローチが必要となる。観光庁の調査報告書や先行事例からは、地場企業がこの市場に参入するための具体的なヒントが浮かび上がる。

　デジタルノマドは、単に滞在するだけでなく、地域住民や地場事業者との交流（ミートアップ）を重視する傾向がある。先行事例では、滞在中のノマドと地元のクリエイターや経営者がつながることで、新しいビジネスプロジェクトや海外展開の足がかりが生まれるケースが報告されている。

　地場企業にとっては、自社の技術やサービスを海外の専門人材に認知させ、協働する機会になり得る。彼らを受け入れるためには、仕事と生活が融合した環境の提供が求められる。ハード面の整備においては、24時間利用可能なコワーキングスペース、長期滞在に適した宿泊施設の料金設定、言語の壁がない通信環境が挙げられる。

　筆者もいくつかのコワーキングスペースを利用したことがあるが、1時間あたり500〜600円程度であることが多い。もちろん月契約すればその分割安になるが、コンセントや無料Wi-Fiがあるカフェやファーストフード店を利用したほうが安く済む。

　また、福岡市内であればEngineer Cafe（エンジニアカフェ）、Artist Cafe Fukuoka（アーティストカフェフクオカ）、STARTUP CAFE（スタートアップカフェ）といった職種・目的別の公的施設があり、コワーキングスペースが無料で使える。

　しかし、デジタルノマドは、なぜカフェではなく有料のコワーキングスペースにお金を払うのか？　彼らが求めているのは単なる席ではなく、「確実に確保できる電源」「途切れない高速通信」「機密を守れるWeb会議環境」、そして何よりも「孤独を解消するコミュニティ」である。

　したがって、地場産業が彼らを取り込む（自社拠点をワークスペース化する）場合、単に電源とWi-Fiを提供するだけでは不十分であり、これらのノマド特有のニーズを満たす環境づくりが不可欠となる。参考として、Nomads.comのユーザーが最も評価する福岡市のコワーキングスペース（2026年6月時点）は、世界最大級のレンタルオフィスブランド「Regus（リージャス）」が選ばれていた。

地域との接点が滞在価値を高める

　ソフト面の整備においては、滞在者と地域社会をつなぐ役割を担う「コミュニティマネージャー」の配置や、地域資源を生かした体験プログラムの造成が必要となる。

　とくに、孤立しがちな外国人ノマドを地域のネットワークに引き込むコミュニティマネージャーの存在は、滞在の満足度を左右するカギとなる。福岡市においては、COLIVE FUKUOKAを企画・運営する（株）遊行などが、こうしたコミュニティマネージャーを必要とする環境の運営・整備を先導している。

　デジタルノマドは、一過性の観光地巡りよりも、その土地のリアルな暮らしや文化に深く触れる「体験（アクティビティ）」に価値を見いだす。デジタルノマドが求めるアクティビティとは、他都市にもある大型アミューズメント施設ではない。

　福岡がもつ「都市からすぐにアクセスできる観光スポットでのローカル体験」や、日常に溶け込んでいる「屋台での住民との交流」そのものが、彼らにとっての極上のコンテンツとなり得る。福岡市民にとってはお馴染みの観光スポットである福岡タワーも、土日に訪れると外国人観光客で賑わっている。

　また、福岡市外へ足を伸ばせば、糸島半島、柳川の川下り、太宰府天満宮、宮地嶽神社、宗像大社、門司港レトロなどへ1時間圏内で行けるのも魅力の1つではないだろうか。こういった観光スポットやアクティビティをいかにコーディネートするかもデジタルノマドを誘致し、リピートしてもらうためのポイントになりそうだ。

　地場産業が取り組むべきは、新しい施設の建設ではなく、今ある福岡の日常や伝統文化を、彼らが参加しやすいかたちに「翻訳」して提供することである。

　デジタルノマドの受け入れは、一過性のブームではなく新しい「定住人口・関係人口」の創出である。福岡の地場産業がこの変化に適応することで、さらなる地域経済の活性化が期待できる。

（了）

【本多司】

＜プロフィール＞
本多司（ほんだ・つかさ）
ITライター / Webオペレーター。2016年より福岡市を拠点に活動。Web領域で10年以上の実務経験をもつ。IT・Web系の専門メディアでの執筆に加え、26年3月までYahoo!ニュース エキスパートとして活動。福岡市におけるデジタル化・IT活用に関する地域情報も継続的に発信してきた。カリフォルニア大学デービス校やアクセンチュアのコンテンツ・Web関連講座を修了。専門的な情報を平易に言語化し、読者の課題を解決する記事制作に取り組んでいる。