深刻さ増す西側陣営の人権侵害

2021年1月から11月までの日本の死者数は前年同期比で6万6,904人の増加になった。

2020年の死者数は前年比8,338人の減少。

11年ぶりの減少を記録した。

東日本大震災＝福島第一原発事故があった2011年の死者数は前年比5万6,451人の増加を示した。

2021年の死者数増加は2011年を大幅に上回る情勢。

コロナパンデミックが広がったのが2020年。

しかし、2020年の死者は前年より8,338人も少なかった。

コロナが表面化したが死者数は全体として減少した。

ところが、2021年は一転して死者数が激増した。

2021年と2020年の相違はワクチン接種の有無。

2021年には約1億人の国民がワクチン接種を受けた。

その2021年に死者数が7万人近く増えた。

この数値を評価すれば、コロナは怖くないがワクチンは怖いということになる。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチン。

本来必要な、長期の治験が完了していない。

本来は承認されないワクチンが「特例承認」で承認され、利用されている。

厚労省は1999年8月24日、正面玄関前に薬害根絶「誓いの碑」を建立した。

厚労省サイトに次のように表記されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3ukszOq

「誓いの碑」には次のように記されている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する

　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した

平成11年8月　　厚生省

いま、懸念されているのは新型コロナワクチンによる副作用。

すでに、驚くべき数の接種後急死、接種後重篤化が報告されている。

1月21日時点での「副反応疑い報告事例数」は

接種後急死者　　1,444人

接種後重篤化者　6,370人

副反応疑い　　30,714人

季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数あたり接種後急死者数は新型コロナワクチンが248倍になっている（2018－19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較）。

しかも、この数値は全数でない。

医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。

新潟大学の岡田正彦名誉教授によれば、副反応疑いとして報告されるのは、原則、接種後4時間以内に確認されるアナフィラキシー反応だけが対象だという。

報告されていない「副反応疑い」が無数に存在すると考えられる。

厚労省はワクチンサイトのQ&Aに次のように表記している。

Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは
本当ですか。

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準として考えれば、この表記は

「ワクチン接種後の死亡の原因はワクチンではない」

と読み取られる。

ところが、事実はまったく異なる。

「接種後急死の原因が特定されていない」だけなのだ。

「『接種後急死の原因がワクチンである』と特定されていないこと」を、厚労省は「『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません」と表記している。

ほとんど詐欺である。

感染の中心がオミクロン株に移行して、毒性が低下している。

症状も通常の風邪の症状に類似しており、肺炎の発生が減少している。

エクモ装着数も激減している。

2月11日時点での年代や性別不明などを除いたコロナ死者約1万8,400人を分析した厚生労働省のデータによると、70代以上が全体の84％を占めている。

一方で、20代は27人、10代は4人、10歳未満は0人である。

重篤化者も10代以下では6名にとどまっている。

他方、ワクチン接種後の急死では、すでに10代で6人の死亡が報告されている。

接種後重篤化者は387人に達している。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告の仕組みは、

「接種後4時間以内のアナフィラキシーを届け出る」

ようになっているだけ。

これ以外の副反応疑いを報告する仕組みになっていない。

従って、報告されていない副反応、副作用が無数に存在すると考えられる。

ワクチン接種による感染予防効果は接種後6カ月で10％にまで低下するとの見解も専門家から示されている。

とりわけ、オミクロン株に対する感染防止効果は低いと見られている。

※続きは2月15日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「深刻さ増す西側陣営の人権侵害」で。

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