新型コロナ便乗、39事業者に表示の改善要請

　消費者庁は18日、新型コロナウイルスの予防効果をうたって健康食品や除菌剤などを販売する39事業者（33商品）に対し、インターネット広告の改善を要請したと発表した。オンライン・ショッピングモール運営事業者にも協力を呼びかけた。

　今回の監視により、景品表示法・健康増進法違反の恐れがある表示は、健康食品28商品、首かけ型空間除菌剤2商品、抗ウイルス処理カーテン2商品などで見つかった。

　健康食品については「今話題の5-ALA（5-アミノレブリン酸）をサプリメントで摂取、コロナ対策 COVID-19感染予防、免疫力アップ」「コロナ対策にビタミンD」などの表示を確認。除菌剤では「感染予防　コロナ対策　電車・オフィス・学校など人の集まる場所や身の回りの空間のウイルス対策」といった表示が見られた。

　消費者庁は2020年2月以降、新型コロナ感染拡大にともない、緊急措置としてインターネット広告の監視を強化。今回を含めると合計226事業者、249商品・サービスについて表示の改善を指導した。

【木村　祐作】