【IR福岡・特別連載73】長崎県知事選　500票差は「福岡IR」？

IR事業崩壊を意味する選挙結果

　20日に投開票が行われた長崎県知事選挙は、史上まれにみる激戦の末、わずか541票差で新人の大石賢吾氏が当選した。大石氏（39歳）は、現職知事としては全国最年少となる。

　筆者は今回の結果に胸を撫で下ろしている。なぜなら「長崎IR」推進論者であり、主導者である中村法道前知事と彼を積極的に推す佐世保市長・朝長則男氏にとって、今回の敗北はIR事業の崩壊を意味するものだからだ。

    長崎IRが掲げる年間集客数840万人（福岡IRは460万人）というのは天文学的な数字であり、ハウステンボスの過去の年間集客者数（最高は1996年の380万人）を考えれば、あり得ない無謀な計画なのだ。

　こうした計画を強引に推進してきたのが、中村・朝長両氏である。そして、彼らに忖度し、表向きには応援してきた経済組織・団体も、今回の結果を反省すべきだ。

　結果的に長崎県民は良識ある判断をくだしたといえる。これまで、中村氏は相当無駄な税金を費やしてきており、もし再選していたら、さらなる無駄遣いを今後も容認することになっていただろう。

　ちなみに、カジノ・オーストリア・インターナショナルジャパンと長崎県の行政は、今月末までに、本件運営開発事業母体（コンソーシアム）の具体的な組織と、その資金計画、資本構成などを明確にすると約束していた。しかし、いまだに表には出てきておらず、今後も困難だと思われる。最初から本件IR誘致開発事業には無理があったのだ。

長崎IR撤退の“福の神”「福岡IR」

　今回の選挙結果は、選挙直前に、「福岡IR」が大々的に報じられたこと（NetIBNews「【IR福岡・特別連載】実現可能性はIR長崎を超える」）が影響した。

　記事が出た際、中村陣営からは「福岡IRの出現が中村再選の可能性に終わりを告げた」という声が聞こえてきている。ちなみに、当選した大石新知事は選挙対策として表向きにはIRを推進しているが、知識人ゆえに、本件のすべてを理解している。

　筆者は、当初から後背地人口を考慮すれば、東京都中心の関東都市圏か、大阪市中心の関西都市圏ならびに福岡市中心の北部九州都市圏（文化が異なる名古屋中心の中部都市圏は除く）の3カ所しかIR誘致開発事業の可能性はないと断言してきた。和歌山IRが崩壊するのも時間の問題だろう。

　観光客主体の本件誘致開発事業などはあり得ない。中国共産党による香港・マカオの「囲い込み」、中国人の「カジノ観光規制」などに対するそれなりの知識が有権者にあるにも関わらず、それを侮った結果が今回の敗北につながっている。

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【IR福岡・特別連載】特報／投資開発企業が判明～米「BALLY’S」

　近いうちにコロナ禍も落ち着くだろう。世界的にはコロナから経済優先へと舵を切っており、日本は「鎖国している」と揶揄されている。遅ればせながら、岸田政権も来月1日から段階的に海外からの"渡航規制緩和"に動いている。世界のどの国も経済を優先せざるを得ない状況なのである。

　おそらく近いうちに世界的に有名で歴史のある米国IR投資開発企業「BALLY’S」社が来日、来福し、福岡IRの全貌を明らかにするだろう。我々の郷土である福岡都市圏にとって、これは誠にすばらしいニュースである。コロナ禍で疲弊した飲食業、宿泊業、旅行業、鉄道業、航空産業などにとっては、大きなチャンスであるし、新たな雇用も生まれる。

　時代錯誤の「ギャンブル依存症」を理由に反対する人たちの意見に耳を貸す必要はない。福岡IRの経済効果・雇用効果は計りしれないからである。

　行政の能力では実現できないことを彼らは成し遂げたのだから、本件に関わる若者たちには心から感謝しなければならない。そして、福岡市行政、市議会などの関係者は「このようなチャンスは2度と来ない」と肝に銘じ、自己保身に走らず、大義を重んじ、すみやかに、彼らに協力すべきである。

【青木　義彦】