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消費者庁は13日、インターネット上で販売される健康食品などの虚偽・誇大表示を監視した結果、117商品（98事業者）で健康増進法に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。各事業者に表示の改善を要請、ショッピングモール運営事業者にも協力を求めた。
監視は1～3月、ロボット型全文検索システムと目視によって実施。検索キーワードとして、「指定成分等含有食品」の注意書き、「免疫力」などの身体組織・機能の増強に関する表現、「ダイエット」などの美容に関する表現を用いた。
違法の恐れのある表示が見つかった商品は、サプリメント形状の食品が82商品、飲料が25商品、加工食品が10商品。「免疫強化」「コロナ太り解消」「不妊症」「更年期障害」「アンチエイジング」などの表現が確認された。
【木村 祐作】
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