【山口FG】さらなる内部告発、繰り返される虚偽説明（前）

吉村会長追放のシナリオ

　山口フィナンシャルグループに関する新たな告発文書が寄せられたので以下に添付する。この文書は「議事進行要領」という名の「クーデター・シナリオ」で、ここに登場する人物はクーデターに加担したと考えて間違いないだろう。

　この資料により、事前に取締役会当日のシナリオが用意されていたことが裏付けられ、実際にシナリオ通りの議事が進行されていることがわかった。やはり、山口FG取締役会では事前にクーデターの謀議が行われており、シナリオまで存在していた。そして、そのシナリオに沿ってクーデターが実行されたことが明らかになったのである。

　この資料のなかで、新たな事実も判明した。なんと、大手弁護士事務所、西村あさひ法律事務所がクーデター側に助言していたのである。西村あさひ法律事務所は、「作為的（陰謀）のように受け取られる懸念が生じ」ないように株主総会後の取締役会で事前に公表している候補を代表取締役に選任しないことを妥当としている。なんという株主軽視の姿勢だろうか。取締役選定の前提条件が違うではないか。

　今後、西村あさひ法律事務所を起用する上場企業の株は買えたものではない。株主に情報を隠蔽しても構わないというのは、法律的には許されても道義的に許されるはずがないだろう。「陰謀」のように受け取られないように画策すること自体、「陰謀」であると認めているに等しい。

　そして、35号議案では吉中大輔・常務執行役員（当時）の常務昇格取消が企てられており、醜悪な権力闘争が顕在化した。しかし、結果的に吉中氏は昇格している。おそらく吉村猛・代表取締役会長（当時）の解任で紛糾し、議論にたどり着けなかったのだろう。吉中氏は吉村氏の側近であり、若くして役員に登用された。吉村氏の失脚後は、ヒラ執行役員へ降格となり、今年4月に執行役員も解任された。人事に関して一度決議したものをわずか1カ月で取り消そうとするとは、ガバナンスの機能不全としか言いようがない。「まだ具体的な成果、実績も確認できていない」ことを理由としているが、それでは何を根拠に昇格を決議したのだろうか。

　この資料に関して山口FGが示すべきことは単純明快だ。吉村猛・前会長の代表取締役選任の否決に関し、一部の取締役で事前協議が行われていないことを証明することである。これまで記者会見やインタビューで、そのようなことはないと否定してきたわけだが、資料を突き合わせれば虚偽であることは明白だ。潔く非を認めて謝罪すべきだろう。なおも否定するというのであれば、これまでに内部告発された資料との矛盾を説明すべきである。

（つづく）

【特別取材班】

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