次々に明らかになるコロナ用ワクチンの問題：問われるファイザーの責任

　アメリカではコロナは人々の関心領域から離れつつあるようです。4月末から5月頭にかけてピュー・リサーチが実施した世論調査によれば、「コロナが深刻な問題だ」と答えたのは19％でした。

　「少しは気になる問題だ」と答えたのが31％で、「まったく問題ではない」と応じたのは12％との結果が公表されたところです。日本よりはるかに多くの感染者や死者をもたらしてきたコロナですが、アメリカ人の間では関心が薄れてきています。そんな中、ワクチン接種について、不穏な動きが出てきました。

　それはワクチンビジネスで最も大きな収益を上げてきたファイザーに対する疑惑です。

    これまでも内部告発がしばしば話題にはなってきました。要は、同社がアメリカの食品医薬品局（FDA）に提出した「メッセンジャーRNAを使ったワクチンの使用許可申請データが捏造されていた」という疑いに他なりません。

　FDAから緊急承認を求めるために、ファイザーは世界152カ所で4万4,000人の治験者を対象に超スピードでデータを収集しました。そのうち、アルゼンチンでは26の病院で467人の医師の協力を得て治験が行われたとのこと。

　問題はアルゼンチンのジャーナリストが情報公開法に従い、アメリカの裁判所を通じて、ファイザーがFDAに提出したデータを調べたところ、「あまりにも出来過ぎたもので、申請に間に合わせるために不都合なデータは除外されたとしか思えない」というのです。

　第三者に当たるロンドンのクイーン・メアリー大学のフェントン教授も「アルゼンチンの治験データは捏造されたものとしかいえない」と断言しています。その後の調査で、アルゼンチンの治験を指揮したポラック医師はファイザーから研究資金を受け取っており、「利益相反」となる容疑も出てきた模様です。

　コロナ対策としてのワクチンには賛否両論が起こっていますが、今後、アメリカではさまざまな裁判が起こされる可能性が出てきました。場合によっては、副反応による障害や死亡に至った責任を問われる事態も想定されます。

　アメリカ人の大半がコロナを問題視しなくなってきたようですが、ファイザーにとっては企業の存続が問われる大きな問題に発展することになるかも知れません。というのも、ファイザーのワクチンはアメリカとヨーロッパで今や7割を超える市場占有率を誇っているからです。

　同社の売上は2021年には813億ドルに達し、対前年比で倍増しました。その約半分はコロナ用ワクチンの売上によるものです。それに加えて、ファイザー製の医療機関向けのコロナ治療薬パックスロビッドの売上も急増しています。

　とはいえ、有効期限の切れたワクチンが8,220万回分も破棄されるという事態も本年5月には発生しています。にもかかわらず、バイデン政権は6月末に、新たに1億500万回分のワクチンを発注しました。この秋からの追加接種に備えるためとのことです。そのためにアメリカ政府は32億ドルを支払います。

　しかも、すべて前払い制で、万が一、副作用や死亡事故が発生しても、製造者責任が一切問われないという「前代未聞の有利な条件」が保証されているのです。ファイザーにとっては、これほどおいしい話はありません。そのせいでしょうか、ファイザーは今やバイデン大統領が率いる民主党の全国大会にとって最大の献金企業に躍り出ています。

　しかし、「好事魔多し」です。イギリスからもカナダからもワクチンの副作用や弊害を示すデータが続々と明らかになってきました。たとえば、イギリスの場合は、7月7日、ジョンソン首相の辞任のニュースの陰に隠れるように、衝撃的な報告が公表されたのです。それによれば、「2022年4月以降、コロナによって死亡した患者の94％はワクチン接種をしており、90％は3回ないし4回の接種を済ませていた」というのです。

　言い換えれば、感染予防のために接種したワクチンによって死亡率が急増していることになります。対照的に、ワクチン接種をしていない人は死亡に至っていないといいます。イギリスの保健省では、こうした「不都合な真実」の公表を避けていました。実は、保健省に代わって、今回、国家統計局（ONS）が初めて「4月1日から5月31日の間においてコロナ感染が原因で死亡した患者の94％がワクチン接種を済ませていた」ことを明らかにしたのです。同じような報告はカナダ当局からも相次いでいます。

　これでは何のためのワクチン接種なのか、疑問の声が挙がるのも当然でしょう。先に述べたように、ファイザーがFDAに提出していた書類が裁判所による開示命令によって明らかにされています。そこには、メッセンジャーRNAによって人体が持つ自然な免疫力が時間の経過とともに失われ、AIDSと同じ症状が出現するとの記載があるようです。

　日本政府はアメリカ政府の要請を受け、ファイザーやモデルナなどアメリカ製のワクチンを大量に輸入しています。このところの患者数の急増を受け、「とにかくワクチン接種が最大の予防策」との姿勢を取っていますが、イギリスやカナダの事例を無視するのは危険ではないでしょうか。なぜ、日本独自の感染予防や治療体制を組まず、アメリカ政府のいうまま、アメリカ市場より3割も高い値段でワクチンの輸入を続けているのでしょうか。

　カリブ海の島国ハイチでは度重なるアメリカによる政権転覆が原因で対米不信感が強く、国民の間ではワクチン接種率は0.14％に過ぎません。しかし、コロナの感染者は過去2年間で3万人、死者は800人です。日本はもっとこうした海外の事例も参考にし、効果的な予防策を打ち出すべきと思われます。

　次号「第305回」もどうぞお楽しみに！

著者：浜田和幸
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