反ワクチン3市議が内情を暴露、町田上映&講演会（前）

　コロナワクチン被害者遺族の声をまとめた『真実を教えて下さい2』の上映会と講演会が8月16日、東京都町田市内で開かれた。午後の部では長嶋竜弘（たつひろ）・鎌倉市議と谷本誠一・呉市議、池田利恵（としえ）・日野市議がそれぞれ講演した後、対談。谷本氏は「呉市議会においてはワクチンもマスクも信じている」と明かし、長嶋氏は同僚議員が「私も子どものワクチン絶対反対」と言ってきたことを暴露。池田氏は自民党による自身の除名や共産党のPCR検査推進策を挙げ、「既存政党すべてが党議拘束をかけている。もう日本中が狂っている」と両断した。

　このイベントは「お盆休み特別企画　コロナとことんバトル」と名付けられ、町田上映実行委員会（代表・宮原めぐみ）が主催。市民120人が参加した。『真実を教えて下さい』は「コロナワクチン被害者駆け込み寺」（代表・鵜川和久）が自主制作し、4月に完成。7月には9遺族の証言が盛り込まれた新版『2』が全国で上映されている。

　この日の講師3人も、同作品に登場する。講演で長嶋氏は、鎌倉市内で接種の4時間後に死亡した13歳男子の例を取り上げた。母親から託されたメールを議会で読み上げた際、議長から圧力をかけられた裏事情を明かした。

　谷本氏は、7月25日の厚労省審議会で91歳の女性に初めて死亡一時金の支給が認定されたことに触れ、「しかし、医学的な因果関係は認めていない」と強調。5～11歳への接種が努力義務になったことによる同調圧力の高まりを危惧した。

　池田氏は子宮頸がんワクチンと新型インフルエンザワクチンが同型のアジュバント（免疫増強剤）を使用している背景から同様に脳にダメージが見られたことを説明。いずれも積極勧奨が中止されたのに対し、新型コロナワクチンでは世界的な報道統制があったと指摘した。

「拒否する知識・学ぶ力が試されている」池田氏

    パネルディスカッションは、「元国会議員秘書ユーチューバー」の藤江成光氏の司会で行われた。事前に募集した質問から、「この9年間、日本だけ子宮頸がんワクチンの積極勧奨を中止していたため、子宮頸がんが増えていると聞いた」と向けられた池田氏は、「ワクチンによってがんにならないという証明はなされていない」と否定。「重要なのは、子宮頸がんワクチンを打たせるために日本だけ「予防」と命名していること」と指摘し、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのメカニズムを説明した。

    遺伝子組み換え技術でL1タンパクに似せた抗原を体のなかに入れる同ワクチンは、抗原抗体がアミノ酸配列と似ていて誤作動を起こすことに言及。「グラクソスミスクライン（GSK）のサーバリックス（2価）、メルク（MSD）のガーダシル（4価）、同じくMSDのシルガード9（9価）と高くなるにつれ、L1タンパクの値が高くなっている。ということは自己免疫疾患が起こりやすくなっている。むしろ、副反応被害が多く出る必然的なシステムに組み込まれてる」と反論した。

　2021年10月から積極勧奨が再開され、自分の所にも悲痛な被害報告が寄せられていることを明かし、「断固として拒否する知識、学ぶ力が今、試されている」と訴えた。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として1万件以上の連絡を受けてきた池田氏は、今の被害者が皆、一人っ子であることに触れ、「お母さまはもちろん、お父さまも含めて『本当に良かれと思って私たちが』と言って泣き崩れる。全員共通して『まさか自分がそんな目に遭うとは思わなかった』と。全員が、被害があるのは分かっていても自分は大丈夫だと思い込んでいるところに大きな落とし穴がある」と警告した。

希望者のみへの接種券送付可能も（谷本氏）

　次に、厚労省の分科会が5～11歳への新型コロナワクチン接種を努力義務とする方針を固めたことについて、「事前にデメリットを公表することはできるか」「希望者だけでも接種前に周知確認するステップはあるか」と谷本氏に尋ねた。谷本氏は、「自治体ごとに接種のデメリットを事前に公表するというやり方、これは本音はやりたくない。それをやったら接種率が下がるでしょ。そしたら『おまえの所は接種率が低いじゃないか』と国からにらまれるのが怖いから」との見方をした。

    一方、メリットについて、国は発症予防効果と重症化予防効果は認めているが、感染予防効果は証明されてない。谷本氏は3点について、「呉市の場合、すべて入っていなかった」と報告。「福山市では発症と重症化予防の効果はありますよとだけ説明書にあった」と明かした。

　接種希望者だけ事前に情報提供することについては、「ほとんどの自治体は全対象者に接種券を送っている」と実情を述べながらも、「この間まで全国で48自治体くらいが接種券を送らなかった。で、『ください』と言った所だけ送っていた。そしたら接種率は1割ぐらい。これはやろうと思えばできる。しかし、今度これが努力義務になったらやりにくくなる。デメリットも詳しく書かないだろう」と指摘。そのうえで、市民が大きな声を挙げることを提唱した。

（つづく）

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＜プロフィール＞
高橋　清隆（たかはし・きよたか）  
　1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）、『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）、『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』（Amazonオンデマンド）。ブログ『高橋清隆の文書館』