大手企業の減資相次ぐ　外形標準課税対象企業約1万社減

　資本金1億円超の外形標準課税対象法人数が、ピーク時の2006年度の2万9,618社から20年度は1万9,989社と約1万社減少していることが総務省の集計で分かった。32.5％の減少となる。

　外形標準課税対象法人数は全都道府県で減少している。福岡県は06年度の731社から474社で35.2％減。対象法人数の減少にともない、20年度の税収は17年度と比較して約1,500億円減少している。

　総務省は「中小企業向けの税制の優遇措置を狙った大企業の中小企業化が進んでいる」としたうえで、「大手企業の減資で、資本金額のステータスも薄まっている」「減資に対する足かせが外れた風潮もある」「節税などを目的に減資する動きも広がっている」と指摘している。

【新貝　竜也】