「機能性表示食品」検証事業報告書の開示請求で原告側が控訴

　消費者問題専門家の佐野真理子氏が「機能性表示食品」検証事業報告書の開示を求めた訴訟で、一部開示を認めた東京地裁の判決を不服とし、控訴したことが20日、わかった。

　消費者庁が実施した「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」では、各商品に含まれる機能性関与成分の含有量や、分析方法の妥当性を調査した結果をまとめた。報告書の詳細が非開示となったことから、原告側は消費者利益を確保する観点から開示を請求。一方、消費者庁は非開示とした理由について、報告書の詳細を開示すると今後の業務に支障が出ると主張していた。

　東京地裁は今月4日、分析方法の「定性」「定量」に関する調査結果など、一部項目の開示を国に命じる判決を言い渡した。これに対して原告側は、その他の部分も開示するように求め、17日付で控訴。調査対象とした各商品の検証結果など、消費者の商品選択につながる情報の開示を求める構えだ。取材で佐野氏は、「消費者庁には消費者に納得のいく説明を求めたい」とコメントした。

　一方、消費者庁の新井ゆたか長官は20日の定例記者会見で、「（一審）判決の趣旨を踏まえて、関係行政機関と協議の上、控訴しないことにした」と説明。原告側が控訴したことについては、「現時点では控訴状の送達を受けていないため、コメントを差し控えたい」と述べた。

　新井長官は、今年度の実施事業から「商品名、機能性関与成分名、事業者の対応を含めて公表し、より透明性の高い報告にする」方針を示した。

【木村　祐作】