国民に不利益強要の日本銀行

　毎日新聞が10月22、23日に実施した全国世論調査結果が報じられた。内閣支持率は27％と9月調査の29％からさらに低下した。内閣不支持率は65％に跳ね上がった。

　大手メディアの世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10カ月以内に消滅する。2006年発足の第1次安倍内閣以来の8代の内閣において例外は1つもない。2020年に安倍内閣支持率が3割を割り込んだ際は3カ月で首相辞任表明に追い込まれた。2021年に菅義偉内閣支持率が3割を割り込んだ際は2カ月で首相辞任表明に追い込まれた。内閣支持率3割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。

　岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。

　この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。

　宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は10月18日の衆議院予算委員会答弁で、「民法における不法行為は含まない」と繰り返し明言した。

　ところが、翌10月19日参議院予算委員会で、「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」と答弁を変更した。

　朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。「過ちて改むるに憚るなかれ」であるから、答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。

　岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。

　時事通信が10月7～10日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4％になった。これも3割割れの事例。菅義偉内閣で最低だった2021年8月の29.0％を下回った。この調査での内閣不支持率は43.0％。

　これに対して10月毎日世論調査での不支持率は65％に達している。毎日世論調査での内閣支持率は2カ月連続の3割割れで、しかも2ポイントの続落になった。

　重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。政治権力に阿（おもね）る姿勢が鮮明だ。しかし、事実を変えることはできない。

　毎日世論調査では9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。「国葬を実施すべきではなかった」が60％で、「実施してよかった」の18％を大きく上回った。

　また、世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）への解散命令請求については、「請求すべきだ」の回答が82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。

　さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」が22％となり、岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が11％、「評価しない」が75％になった。

　岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。

　岸田首相はコーナーに追いつめられている。迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。

※続きは10月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国民に不利益強要の日本銀行」で。

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