非勝共連合派の真・野党共闘

衆院解散がなければ国政選挙は2025年夏まで空白になる。

岸田首相にとっての「黄金の3年」と称された。

しかし、7月14日に岸田首相が安倍元首相国葬を独断で決定したところから風向きが急変。

内閣支持率は急落し、危険水域の3割割れに突入した。

内閣支持率3割割れから生還をはたした首相は2006年就任の安倍首相以来、1人もいない。

岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

好事魔多し。

「岸田の3年」が「岸田の残念」に転じる様相が強まっている。

このなかで岸田内閣を支える要因が1つだけ残存する。

野党の崩壊だ。

野党第一党立憲民主党の凋落は岸田内閣以上。

旧民進党の「立民＋希望」「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）推移は以下の通り。

2017年衆院選　20.0％

2021年衆院選　13.7％
（立民11.2％、国民2.5％）

2022年参院選　　9.4％
（立民6.4％、国民3.0％）

旧民主党＝旧民進党勢力の得票率激減が鮮明だ。

ちなみに自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選　17.9％

2021年衆院選　19.4％

2022年参院選　17.4％

自民党得票率が増加したわけではない。

旧民主党＝旧民進党得票率だけが突出して低下した。

とりわけ立憲民主党得票率低下が顕著。

2021年衆院選で11.2％だった得票率が2022年参院選で6.4％に半減した。

立憲民主党凋落の原因は明白。

2021年衆院総選挙で枝野幸男代表が野党共闘を否定した。

枝野氏は選挙期間中に次のように述べた。

「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

当然の帰結だった。

衆院総選挙惨敗の責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に就任した泉健太氏は枝野氏以上に共産党との共闘否定のスタンスを示した。

その結果、2022年参院選で大惨敗を演じた。

当然、責任を取って辞任すべきだったが代表の座に居座っている。

立憲民主党は崩壊の瀬戸際に立っている。

泉健太氏はオールド民主党のロートルを幹部に据えた。

これでは党勢の回復を期待しようがない。

折しもクローズアップされることになった旧統一協会問題。

旧統一協会の政治活動を担ってきたのが「国際勝共連合」。

「国際勝共連合」は表と裏の二正面作戦を展開した。

表では自民党と結託して勝共活動を展開した。

裏では野党分断の工作を展開した。

この活動を陰で差配したのは米CIAである。

CIAの基本戦術が野党分断工作。

野党陣営に親米反共勢力を埋め込んだ。

民社党＝同盟＝国際勝共連合が連携して野党分断戦術を展開し続けてきた。

その尖兵となってきたのが旧民主党内に潜んでいた守旧派勢力。

泉健太氏はその流派の延長線上に位置している。

野党勢力を「国際勝共勢力」と「革新勢力」に明確に分離することが最重要課題。

国政選挙に空白が生じた現局面で真の野党共闘体制を再構築することが必要不可欠。

時間のあるときに何もやらずに選挙が近付いて「時間がない」とあきらめる悪循環を繰り返してはならない。

※続きは10月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「非勝共連合派の真・野党共闘」で。

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