中間選挙でバイデン暴走抑止か

11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。

バイデン政権の2年間に対する評定が示される。

バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。

“Real Clear Politics”の集計では、11月1日時点のバイデン大統領支持率は42.8％、不支持率は54.5％で、不支持率が支持率を11.7％ポイント上回っている。

政権発足直後の2021年1月27日時点においては、支持率55.5％、不支持率36.0％で、支持率が不支持率を19.5％ポイント上回っていた。

バイデン大統領が米国民から高い評価を受けていないことが分かる。

“Real Clear Politics”は中間選挙情勢についても最新数値を公表している。

11月1日時点での中間選挙情勢は以下の通り。

民主党　　拮抗　　共和党　　過半数

上院　　　45　　　7　　　48　　　51

下院　  　174　　33　　  228　　 218

知事　　　14　　12　　　24　　　26

上下院ともに共和党が優勢の状況が伝えられている。

知事選においても共和党が有利な戦いを進めている。

中間選挙の結果によってバイデン大統領の指導力に大きな影響が生じることが予想される。

最大の問題はウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱の拡大と長期化をもたらしている元凶はバイデン大統領。

ロシアによる軍事行動は非難されるべきだが、ロシアによる軍事行動を意図的に誘導したのはバイデン大統領である。

ロシアとウクライナ、ドネツク、ルガンスク両地域、ドイツ、フランスによってウクライナ内戦停戦を実現するためのミンスク合意が制定された。

この合意をウクライナ政府が誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじったのがウクライナである。

その背後に米国の誘導があった。

ゼレンスキーは2019年4月に大統領に選出されたが、選挙においてはミンスク合意履行によるドンバス地域の和平確定を公約に掲げた。

ところが、ウクライナ民族主義者はこの方針に反対した。

2020年秋の米大統領選でバイデンが選出されると状況が一変した。

ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄する行動に踏み出した。

ウクライナ政府は2014年に転覆されて親米政権に差し替えられた。

暴力革命による政権転覆だったが陰で糸を引いたのは米国である。

現地指揮官がヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

ワシントンの最高司令官がバイデン副大統領だった。

バイデンはウクライナ利権に深く関与している。

バイデンの子息ハンター・バイデンはウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、高額報酬を受け取り続けた。

そのブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑惑をかけられた灰色企業である。

ウクライナ検察当局は同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。

※続きは11月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「中間選挙でバイデン暴走抑止か」で。

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