【福岡IR特別連載114】圧巻、福岡IRがオフィシャルサイト開設

　先日（11月1日）、地元・福岡市のIR関係者（IR誘致促進委員会）より、「ホームページが開設された」という連絡を受け、早速、そのホームページをみた。その完成度と内容に驚き、さらに彼らに対して高い評価をせざるを得なかった。

　まずは、読者の皆さんにも、このタイミングで公表された圧巻のオフィシャルウェブサイト「福岡IR」をぜひとも参照してもらいたい。

    ここ数年にわたる、世界的なコロナ感染拡大という大変な環境下で、福岡市の優秀な若者たちが集まり、よくぞここまで、たくさんの地元中小零細企業と協力・努力をし合ってつくり上げたものだと感服し、これに敬意を表するものである。

　ここまでの大変な労力と胆力、情熱、多額な準備コスト、さらには米国との連携、それらの国際感覚と知識など、正に、我が国政府と高島市長が推する、民間組織による国際金融都市を目指す国家戦略特区の福岡市に相応しい「スタートアップ」プロジェクトではないか。

　この内容は、これまでの行政主体の他のどの候補地よりも、幅広く充実していて洗練されたものであり、完成度は非常に高い。やはり、民間組織であるがゆえの感性と若い人たちにしかできないセンスの良さ、シンプルさから、非常に分かりやすい内容になっているのだ。

民間の組織ならでは、行政機関にはできない

　この充実した内容を作成・公表することは、諸々の縛りと「コンプライアンスにガバナンス」を理由にした、行き過ぎた「動脈硬化の我が国サラリーマン組織」には所詮不可能であったであろう。正に、民間の若きクリエイターたちによる作業と成果だと感じる。

　とくに、今回の世界的なコロナパンデミックで疲弊し、格差が拡大した中小企業ならびに零細企業の若年層の雇用者および非正規雇用者にも気を配り、巨大な数の雇用を新規に創出するとともに、彼らの所得についてを米国内と同等の水準にするとしていることに注目したい。

　IRが納める巨額のカジノ税収を管轄行政の直接税にするのではなく、雇用者の所得税を優先とし、間接税としての課税収入を構想しているのである。いずれも行政機関の主導では思いも付かないはずだ。

　格差拡大という事態に対し、安倍政権にとっても現在の岸田政権にとっても、民間企業に所得水準の引き上げを依頼しても実現は難しい。最大の解決策は、民間企業組織が先んじて、労働環境および賃上げに大きなインパクトを与えることである。

　過去においても、給与水準の大幅引き上げは、すべて外資系による引き上げ圧力を受けたもので、「護送船団方式」の横並びの商慣習が残っている国内企業にとって速やかに改善することは難しい。

　コロナ禍で疲弊した地元鉄道事業者のJR九州、西日本鉄道、福岡市営地下鉄等の運賃収入増にいかに貢献するかも具体的に解説している。既存の鉄路「軌道幅1,067mmの共有」を使用できる、福岡都市圏の交通インフラの充実度がほかの候補地にはない優位性であることが分かりやすくみてとれる。

　お決まりの「ギャンブル依存症」にも触れているが、行政主体の他の候補地とは切り口が異なり、インターネットギャンブルが国内外を問わずポピュラーになり席巻するなか、それをなおざりにはしていないが、これらの批判を恐れず、IRの巨大な経済・雇用効果と比較して問題にならないと本音で解説している。

　簡単にいうと福岡県のギャンブル依存症推定患者予備群は推定2.8万人で0.8％に過ぎず、外来が255人、入院患者は55人として行政機関の公表した数値で表し、本件IRプロジェクトで間接・直接雇用する予定の人数5万人と、雇用効果だけでも、その所得水準と経済効果等は比較にならないと言っている。

　最後に、今年3月末に実施されたBally's記者会見（ホテルオークラ福岡）について、長崎IRへの忖度から長崎新聞を筆頭とする地元マスコミの記事やテレビのニュースが政治的に恣意的に歪められ、一般には報道されなかったが、このホームページではその内容について余すことなく伝えている。とくに、在福岡米国領事館首席領事のジョン・テイラー氏（当時）の積極的で熱意のあるコメントをフルで収めている。その内容はほかのマスコミの報道とは大きく異なるものであり、一見の価値がある。

　関係者たちは、米国企業との協力および連携において公式に依頼を受けているわけではないが、博多湾内の環境保護団体が以前から要望している「和白干潟」をまもる為の世界的な環境保護および国連による「ラムサール条約」の新規登録の推進に対しても、積極的な配慮を示しており、脱炭素を基本とした持続可能でシンボリックな開発プロジェクトを目指していると聞いている。

　岸田政権は、すでに伝えているように、今年度内の近い内に、本件IRの第二次募集を始めるであろう。基本的には全国3カ所の予定が大阪IR（米国MGMとオリックス）（参考動画：大阪府公式チャンネル「IRの誘致に向けて」）以外は事実上、実現可能性はなく、長崎IRにおいては今回のハウステンボスの中国企業による買収に住民団体による公金支出差し止めの訴訟中であり、国から承認される筈もなく、残り2カ所の候補地は福岡と東京になる事は必定なのだ。

　従って、彼らは今年度中にその二次募集が発表された際を目標として、彼らに勝る米国IR投資開発企業の新規参入も視野に入れて、福岡市行政によるレベルの高い新たな候補地としての立候補と、その「公募と競走入札」があることに期待して、それまでの万全の準備をしてきた証が、このタイミングでの「福岡IRオフィシャルウェブサイト開設」だと言っているのである。誠に胆力のあるグループだ。

　今後の地元福岡の大きな経済再生を期し、本件IRの実現に、福岡財界関係者と福岡市行政、議会関係者の積極的な行動に期待をしたい。

【青木　義彦】

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