2024年11月22日( 金 )

【筑紫野市長選】12年ぶりの選挙戦に

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 任期満了にともなう筑紫野市長選挙(2023年1月15日告示、同1月22日投開票)に現職市長である藤田陽三氏(80)が、4選を目指す意向を6月21日に表明した。同日、市議会の一般質問で藤田氏は「コロナで大きな影響を受けた市民の暮らしや事業者を支える施策に引き続き努める」と述べたうえで、「人口減少時代を見据えたまちづくりを進める必要があり、これまでの経験と人脈を最大限に生かし進めて行く」として、「命ある限り、やっていく気概だ」と強い意欲を示している。

 藤田氏は1987年から筑紫野市議を2期、91年から福岡県議を5期務め、2011年1月に筑紫野市長選挙に出馬、初当選し現在3期目。市民から「住みたい」「住み続けたい」と感じてもらえる「ひかり輝く筑紫野市」を実現すべく、まちづくりを進め、17年7月に筑紫野市新庁舎の建設を開始し、18年11月末に竣工させている。

平井氏が出馬を表明

 10月14日、平井一三氏(68歳:福岡県議会議員、自民党筑紫野市支部長)が、筑紫野市長選挙に無所属で立候補すると表明した。

 平井氏は「県議3期の経験を生かして、地元、筑紫野市を発展させていきたい」と述べている。

 平井氏は、地元・筑紫野市の針摺生まれで、07年に筑紫野市議会議員に初当選し、11年から福岡県議会議員を務めている(3期目)。

 これにより、11年以来、12年ぶりの選挙戦となる見通しである。

◎過去3期の選挙状況(筑紫野市選挙管理委員会調べ)
・投票日2011年1月30日  有権者数79,172人  投票率45.03%  立候補者3名
【各候補者得票数】
藤田陽三 16,018票 (当選)
平原四郎 15,546票 (元筑紫野市長)
浜武振一  3,764票 (元市議)

・投票日2015年1月25日 有権者数81,587人 立候補者1名
藤田陽三  無投票   (当選)

・投票日2019年1月27日 有権者数85,289人 立候補者1名
藤田陽三   無投票   (当選)

 過去の市長選挙および市議会議員選挙における筑紫野市の投票率は45%前後となっている。

市制施行50周年の筑紫野市

 筑紫野市の市制施行時の人口は、約4万人だったが、10月末日現在、10万6,379人(男性5万839人 女性5万5,540人)にまで増加し、世帯数は4万7,488となっている。
 その筑紫野市は、今年4月に市政施行50周年を迎えた。

◎筑紫野市が21年度に実施した5つの主な事業の実績(同市HPなどからまとめ)

(1)行財政改革
・マイナンバーカードの普及を進め市民サービス向上に努めた個人番号カード関連事務事業
・個人番号カードを利用しコンビニエンスストアで住民票等の公的証明書が取得できる整備をしたコンビニエンスストアでの各種証明書交付事業
・自主財源の確保や地場企業の活性化を目的に、ふるさと応援寄附金の納付を促進する、ふるさと応援寄附金納付促進事業

(2)産業・雇用をつくる
・市内事業者の支援とキャッシュレス決済普及促進のためPayPay決済額の20%分のポイント付与キャンペーンを行うキャッシュレス決済普及促進事業
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した市内の中小企業等に定額10万円の給付金を支給した、中小企業緊急支援事業
・筑紫野市の消費拡大、地域経済活性化への寄与、筑紫野市商工会発行のプレミアム付き商品券のプレミアム分に対し補助する、地域活性化商品券補助事業

(3)生活を守る
・筑紫小学校下の急傾斜地の崩壊防止工事を実施した、急傾斜地崩壊対策事業
・避難場所における感染症対策のため、防災用テントや簡易ベッドなどの設備を整備した、危機管理事業
・災害時の情報収集のため、コミュニティセンターなどの施設にWi-Fi環境を整備した、避難所環境整備事業
・新型コロナウイルス感染症リスクを軽減するためのワクチン接種事業
・75歳以上の高齢者の医療、健診、介護データを分析し、個別指導や健康教育などを実施する、高齢者保健事業と介護予防の一体的事業
・生活困窮者に対する家計改善等の各種相談のほか、住居確保給付金等を支援する、生活困窮者自立支援事業
・地域コミュニティなどと連携した地域包括ケアシステムの学習会の開催や地域での見守り、生活支援の仕組みづくりなど、生活支援体制整備事業

(4)共助社会づくり
・コミュニティ運営協議会の運営および活動を支援するための、コミュニティ運営協議会補助事業
・高齢者や障がい者などの孤立化や引きこもりなどを予防するために、筑紫野市社会福祉協議会が実施する「ふれあいいきいきサロン活動支援」の補助事業
・広報「ちくしの」を月2回から1回とし全ページフルカラーの発行事業

(5)未来をつくる
・待機児童の解消に向けて、市内私立保育所、認定こども園における保育士確保および離職防止を図るため、保育士に対し家賃の一部を補助する事業
・子ども達の健康増進と子育て家庭への支援充実を図るため、21年度から新たに中学生の通院まで支給対象を拡大し助成した、子ども医療費支給事業
・小中学校の教育環境の改善を図るため、トイレの洋式化改修事業
・JR二日市駅の利便性向上のため、駅西側の地区整備事業
・筑紫駅西口周辺において暮らしやすい市街地を形成することを目的とした、土地区画整理事業

 この他、筑紫野市と二日市、二日市東、山口、御笠、山家、筑紫、筑紫南の7つのコミュニティ運営協議会との間で、パートナーシップ協定を締結して、地域コミュニティによる協働のまちづくりを進めている。

 また、長年、豪雨により河川の氾濫で浸水被害が頻発していた水害対策を求めてきた住民の要望に応えて、筑紫野市内を流れる高尾川の約10m直下で、全長約1㎞にわたり整備が進められてきた地下河川を完成させている。

【岡本 弘一】

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