野田民主党罪状認否が不可欠

次の衆院総選挙は衆院解散がなければ2025年秋。

参院選は2025年夏。

「空白の3年」が生じている。

選挙に向けての戦いの構図を構築するのはいまだ。

時間があるときに何もやらずに、選挙が差し迫って戦いを断念する。

この悪しき風習が繰り替えされてきた。

同じ轍を踏まぬよう、いまこそ行動すべきだ。

2021年衆院総選挙、2022年参院通常選挙で野党第一党の立憲民主党が大惨敗した。

その要因を直視することが立て直しの出発点になる。

立憲民主党が大惨敗した理由は単純明快。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定したことにある。

枝野氏は2021年衆院総選挙期間中に次のように述べた。

「『野党共闘』というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

立憲民主党の凋落は基本データに鮮明に表れている。

旧民主党＝旧民進党の「立民＋希望」「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）推移は以下の通り。

2017年衆院選　20.0％

2021年衆院選　13.7％
（立民11.2％、国民2.5％）

2022年参院選　　9.4％
（立民6.4％、国民3.0％）

とりわけ立憲民主党の得票率激減が顕著。

他方、自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選　17.9％

2021年衆院選　19.4％

2022年参院選　17.4％

自民党得票率が増加したわけではないが、絶対得票率は安定的推移を示している。

衆議院総選挙では小選挙区が、参議院通常選挙では1人区が全体の勝敗を分けるキーファクターになる。

政権交代を実現するには議会過半数議席を確保することが必要。

小選挙区、1人区で大きな勝利を得なければ政権交代を実現することはできない。

しかしながら、数を合わせるために政策を無視して糾合するのは野合。

政権を獲得してもすぐに行き詰まる。

「政策を基軸」に共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けたのは、連合が共産党との野党共闘を否定したからだ。

連合に牛耳られる立憲民主党のなれの果てが現在の凋落である。

連合は大企業御用組合と本来の労働組合の寄り合い所帯。

現在は大企業御用組合連合の「六産別」が支配権を握ってしまっている。

この「六産別」が共産党との共闘を否定し、この指令に立憲民主党が隷従して立憲民主党が大惨敗した。

連合は「大企業御用組合」と「本来の労働組合」とに分離・分割されるべきだ。

「政策基軸」が重要だが基本政策路線が完全に異なるのだ。

「平和主義」「原発廃止」「消費税減税・廃止」

と

「戦争態勢構築」「原発推進」「消費税増税推進」

という相違が存在する。

いま必要なことは、「平和主義」「原発廃止」「消費税減税・廃止」を基
軸とする野党共闘を構築すること。

立憲民主・維新・国民は「隠れ与党勢力」に転じている。

共産党を含む野党共闘勢力によって直ちに政権を樹立することは容易ではないだろう。

※続きは11月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「野田民主党罪状認否が不可欠」で。

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