米中間選挙とウクライナ戦乱

バイデン政権の２年間についての評定が下される。

１１月８日、米国中間選挙が投票日を迎えた。

世論調査はバイデン民主党の劣勢を示している。

全議席が改選される下院では過半数議席は共和党が確保する見通し。

１００議席のうち、３５議席のみ改選となる上院では過半数をめぐり共和、民主両党が拮抗する。

しかし、上院でも共和党が過半数議席を確保する可能性が浮上している。

中間選挙で共和党が勝利すればバイデン大統領の前途に暗雲が広がる。

バイデン氏の生年月日は１９４２年１１月２０日。

今月下旬に８０歳になる。

２年後の２０２４年１１月には８２歳。

トランプ元大統領の生年月日は１９４６年６月１４日。

トランプ氏も現在７６歳の高年齢だが、バイデン氏よりは４歳年下。

トランプ氏の足取りは軽く、バイデン氏の足取りは覚束ない。

バイデン大統領再選の道のりは極めて厳しい。

これまでの議会は民主党が多数を握っていた。

上院では勢力拮抗だったが議長を副大統領が務めるため、民主党主導の議会運営を実現できた。

民主党は議会で昨年１月の連邦議会襲撃事件に関する広範な調査を実施したほか、中絶、医療、投票権などのテーマで公聴会を開いてきた。

しかし、議会主導権が共和党に握られれば様相は一変する。

民主党が主導権を握る議会では、政府機関閉鎖や国債デフォルトのリスク表面化が回避されてきた。

しかし、大統領所属政党が議会少数派に陥る場合、議会が年次歳出法案を承認せず、政府機関が一部閉鎖される事態が発生しやすくなる。

また、政府が予算を執行するには国債発行による財源調達が必要だが、政府債務上限の天井は低く、新たな国債発行による財源調達のためには債務上限を引き上げる議会承認が必要になる。

大統領所属政党が議会多数勢力でない場合、債務上限引上げ法の成立可否が綱渡り状況に陥ることが多い。

大統領府と議会との緊張関係が急激に高まることになる。

選挙には「まさか」という名の坂が付いてくることがあるから予断を持つことはできないが、中間選挙後に米国政治情勢が一変することは十分に考えられる。

共和党の前大統領ドナルド・トランプ氏が早期に次期大統領選への出馬意思を表明するとの憶測も広がっている。

共和党が中間選挙で勝利し、トランプ氏が大統領選出馬表明をする場合、バイデン氏は次期大統領選への意思表示を迫られることになる。

バイデン氏とすれば再選断念に追い込まれる事態を回避したいだろうが、選挙結果によっては外堀を埋められてしまう可能性もあるだろう。

中間選挙は２０２２年の最重要政治イベントになる。

※続きは11月8日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「米中間選挙とウクライナ戦乱」で。

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