複雑なマンション維持管理に対応、専門業者が団体設立～長崎市

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設立総会の様子

　７月24日、長崎市で、各種専門業者による任意団体「マンション管理支援ネットワーク長崎」の設立総会が開催され、正会員企業の賛成多数によって、同日設立した。同団体の目的は、「マンション等における良好な居住環境の確保を図り、もって市民生活の安定向上と市民経済の健全な発展に寄与するための活動を行うこと」。建設、管工事、警備、管理、不動産、建築士など、マンションやビルの管理運営や維持・保全に関わる専門業者で27社で構成され、一般社団法人 長崎県マンション管理士会と連携し、マンションの建て替えや改修に即応できる体制をとっていく。

　市内各所で新たなマンション建設が進むなど、マンション需要の高さがうかがえる長崎市。その一方で、高経年マンションの問題は決して無視できない存在だ。老朽化した建物のメンテナンスは、外壁、防水、上下水道、空調、消火設備など多岐にわたる。そのうえ、修繕積立金が不足しているケースがあり、管理組合の運営から見直さなければならないことも珍しくない。老朽化、住人減、資金不足という悪循環は『空きマンション問題』（スラム化による治安の悪化、倒壊の危険など）につながっていく。

　設立総会に来賓として参加した長崎県マンション管理士会・田代圭介理事長は、「高経年マンションが増加しており、多様な専門分野の結集がなければ対応できません」「管理士会は最初の窓口です。一緒にやっていきましょう」との祝辞を寄せた。状況を把握したマンション管理士からの情報提供・紹介を得て、複雑な要請に柔軟に対応していくことが「マンション管理支援ネットワーク長崎」に期待されている。同団体の理事長に就任した田口精一氏は取材に対し、「ゆくゆくは、マンションやビルを含めたまちづくりの再生事業に関わっていける組織に発展させたい」と、抱負を語った。

【山下　康太】

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