大陸の株安に台湾も反応

　大陸株が大幅な下落を見せている。上海、深圳の証券取引証券所は、200社以上の企業の株式売買を停止するなど、異例の事態となっている。また、それに呼応するかのように、台湾の株式市場も８日には、約４年ぶりの下げ幅を見せた。大陸では、ここ数年で経済力は増大、今年６月に上海株式市場で高値を記録したものの、その後、３週間で急激に下落、専門家の一部からは「バブル、ついに崩壊か？」という声も出ている。全企業の約３分の１の1,000社以上が株取引を停止するなど、北京五輪、上海万博に向け、押し上げて続けてきた経済上昇の波が一気に消え去っている。

　一方、台湾でも株式市場の指標「加権指数」が、2011年８月以来の下げ幅を記録した。台湾メディア関係者は「台湾人は『大陸とは違う』と強く思っていても、経済的には一蓮托生の関係になっている。大陸の経済が台湾経済にも大きく関係しているのは、まぎれもない事実。大陸が経済力をつけている以上、それもやむを得ない。今回の株価連動ははっきりそれを物語る」と話している。来年の総統選挙で、独立色の強い民進党が政権を奪い取る勢いを見せており、中台関係は政治、経済ともに余談を許さない状況だ。

　日本でもここ数週間で株高にブレーキがかかり日経平均は不安定な動きを見せ、ギリシャの債務不履行の問題も発生するなど、世界的に経済の雲行きが怪しくなってきた。台湾メディア関係者は「ギリシャの債務問題と、台湾経済は直接関係していないだろうが、台湾経済は何かと『玉突き』的な影響を受けやすい。台湾では、今年の実質国内生産成長率の見通しを３％台前半としているが、物足りない値である。日本の株価にも影響を受けやすい点もあり、もっと世界的に『自立』した経済システムを作り上げなければならない」としている。

【杉本　尚丈】