安倍政権素性を浮き彫りにした山本太郎参院議員

　NETIB NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介している。８月21日のブログでは、８月19日の参議院平和安全法制特別委員会で核心を衝く質問をぶつけた、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎氏の小気味良い論戦について紹介し、評価している。

　８月19日の参議院平和安全法制特別委員会で、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎氏が質問に立った。
山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。
　用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。
　山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを鮮明に浮かび上がらせるものになった。
　安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、完全なる誤りである。

　たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、完全隷従、植民地状態の政治を実行している。
　ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。

　米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、「復権」を獲得してきた者たちである。米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。

　米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。戦後の一時期、GHQは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。しかし、方針は瞬く間に大転換された。
　冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。その延長上に現在の日本がある。

　2009年９月に誕生した小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）が、あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。
　この政権破壊を実行したのが、民主党悪徳10人衆であり、民主党悪徳10人衆は小鳩政権を破壊したのちに、完全なる米国の傀儡政権である
　安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。

　第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、特定秘密保護法の制定武器輸出禁止三原則の撤廃、TPP推進、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の法整備、そして、辺野古米軍基地建設である。

　これらのすべてが、2012年夏に提示された第３次アーミテージレポートに提言として示されている。このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。

　山本太郎氏は、
　「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」
　と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。
　そして、
　「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？これ独立国家って呼べますか？完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！って話をしたいんですね。」
　と問い詰めた。
　こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1224号「安倍政権の素性を浮き彫りにした山本太郎参院議員」で。

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