11日投開票された茨城県議会議員選挙の結果に、全国の政治関係者に衝撃を受けた。
保守王国として知られる茨城県議会は、自民党が約7割と多数を占めてきた。今回の県議選で、自民は、現職44人と前職1人の45人を公認したが、なんと現職10人が落選。
そのなかには、8期務めた自民党県連の幹事長も含まれる。当選者には、自民党推薦や保守系無所属候補もいるので、彼らが会派入りすると勢力をほぼ維持できるとはいえ、現職が10名落選という結果は、自民党に対する失望をあらわしているのは間違いない。
さらに、防衛費増額の財源を賄うための増税をめぐって、高市早苗経済安保担当大臣が「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」と公然と政府の方針に反対を表明。
自民党内では、財務省よりの財政再建派と、積極財政派の政争が激化してきた。物価高などで生活が苦しくなった国民の怒りは、自民党にお灸をすえる投票行動に向かうだろう。来年の統一地方選挙は、各地で自民党大敗もあり得る。
【近藤 将勝】
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