福岡地所グループ、福岡市北別館とMMT跡地を一体開発へ

　福岡市は、22日、北別館跡地活用事業の計画変更を公表した。同事業を担う、福岡地所（株）を代表企業とするグループからの提案によるもので、これにより、北別館跡地と隣接する「メディアモール天神（MMT）」跡地が一体的に再開発されることになる。

    市は貸付料の増額により財源確保に資する点、市民の利便性・まちの魅力向上につながる点を評価し、同提案を受け入れた。なお、変更前の土地貸付料は年間2億140万円で、変更後は年間2億1,751万円に増額されている。

    福岡地所グループによる事業計画の主な変更点は、上述の年間土地貸付料の増額のほか、車両出入りの集約による『歩行者の安全性向上』、商業区画の拡大による『沿道・地上広場のにぎわい創出』、因幡町通り地下通路との接続による『地下通路接続の拡充』、災害発生時の帰宅困難者の受入可能人数の増加（約500人→約820人）による『都市災害対応力の強化』の、大きく5点となっている。

　同跡地で計画されているのは、地上18階・地下2階建てのビルで、オフィスフロアや創業支援施設などが整備される。目を引く近未来的なガラス張りのビルで、完成すれば、天神ビッグバン1号案件である「天神ビジネスセンター」と並び立つことになり、天神エリアを象徴するツインタワーとなる。

　今後のスケジュールとして、2023年10月頃着工、26年6月頃竣工、同年8月頃の運用開始を予定している。

【代　源太朗】