立憲民主党県連、7月解散を視野に候補擁立へ

    立憲民主党福岡県連は13日に常任幹事会を開催し、7月に衆議院解散総選挙が行われるとの想定で、県内11選挙区の候補者の擁立を進める方針を確認した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は、5選挙区で行われた衆議院補欠選挙のうち4選挙区で勝利し、内閣支持率が上昇している状況に鑑み、早期の衆議院解散を考えているといわれる。ただ、いずれも大勝したとはいえず、一部週刊誌は解散・総選挙の場合の当落予想を行い、福岡県内の自民党現職についても小選挙区での落選の可能性を報じている。大票田である福岡県において立憲民主党がどこまで伸長するのか、注目されている。

　同党関係者は「菅前首相が早期の解散に否定的な発言をしているが、いつ解散が行われるかわからず、しっかり準備しなければいけない」と話した。

　人口規模の大きい福岡市を含めた都市圏では、福岡1区、3区、4区の候補者が決まっていない。国民民主党との候補者調整も急務で、今後、同県連や連合福岡との協議が進められる。

【近藤　将勝】