2024年11月28日( 木 )

岸田首相とザイム真理教の関係

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、「岸田政権が軍事費増大に注力するのは、軍需産業から政治家へのキックバック原資の増大を意図しているからだ」と訴えた6月7日付の記事を紹介する。

 私たちは私たちが直面する問題に真剣に向き合うべきだ。

 岸田首相が日本の軍事費を突然2倍にする予算を決めた。東アジアで戦争が起こる。そんな風説が流布されているが、震源地は一体どこなのか。

 国家予算で1年間に計上される各種政策予算は社会保障関係を除くと約35兆円。科学技術振興、文教、公共事業、中小企業対策、食料・農業、外交、そして防衛など、ありとあらゆる政策のために支出される国費が年間35兆円。これが2023年度は一気に40兆円にかさ上げされた。

 増大の原因は防衛費=軍事費の増大。防衛費が5兆円規模から10兆円規模へと一気にかさ上げされた。北朝鮮がミサイルを発射すると迎撃態勢が取られる。PAC3などの高額兵器が装備された。

 しかし、先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、強風でPAC3の発射態勢すら取ることができない間にミサイルは海に落ちた。まったく使いものにならない兵器に想像を絶する血税が注ぎ込まれている。

 全国の公立小中学校の給食費を全額無償にするためにかかる費用は年間約5,000億円。無駄な兵器に血税を垂れ流すより、給食無償化を実現する方がはるかに血税の使い方としては有効だ。東京五輪開催で全国のバリアフリー化が進展することが期待されたが、バリアフリーは遅れたまま。主要都市のターミナル駅、あるいは鉄道駅のバリアフリー化はお粗末極まりない。名古屋城の改修に際してエレベーターを設置することの是非を論じる討論集会が開催されたとの報道があるが、そのようなことを討論すること自体が日本の遅れを示している。ハンディキャップをもった人々に対する配慮を国家が責任をもって実行する。それが弱者に対する社会的責任を負う政府行動の原点だ。子育て支援が叫ばれるが、バギーを使用する子育て者にとって公共交通機関におけるバリアフリーは死活的に重要。

 バリアフリーに資金を振り向けずに無駄な高額兵器に資金を振り向けるのには理由がある。

※続きは6月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「岸田首相とザイム真理教の関係」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

関連記事