中国IT関連企業で相次ぐ大量リストラ（後）

シャオミ、武漢本社が35歳以上の社員を9割カット?

    5月14日、世界有数のスマートフォンメーカーであるシャオミに対し、「湖北省武漢の本社で35歳以上の社員を90％削減」との情報がブログで伝えられた。これについて、シャオミグループ広報部の王化総経理は、「情報はデマ」とブログで答えた。

　王総経理は、「昨日SNSで、武漢本社の35歳以上は10％のみが残留、といった情報が相次ぎ流れたが、調査の結果すべてデマだ。法務部門がこれらの情報をたしかめており、関係部門に伝えた」と表明した。「インターネットも法の適用範囲内であり、デマやあおりはご法度で、行動の透明化か求められるなか、デマの拡散者は必ず法的処罰を受けるはずだ」と伝えている。

　シャオミは北京と武漢にグループ本社があり、武漢本社は2017年6月に誕生し、同年11月に光谷金融港に正式立地した。2018年の生産額は105億元（約2,049億円）である。シャオミグループの雷軍会長は武漢本社について、今後10年間で巨大な開発本部およびAI時代の技術拠点に育て上げ、1万人の社員を受け入れたいとの目標を掲げている。

　シャオミの最新の決算によると、2022年のグループの売上高は前年比14.7％減の2,800億元（約5.46兆円）で、調整後の純利益は61.4％減の85億元（約1,659億円）となっている。2022年はスマホ業界が大きく後退したこと、また景気が揺れ動いたことが業績不振につながっている。

　決算によると、2022年12月31日現在の社員数は3万2,543人で、同年9月末より2,798人減っており、このうち中国での社員は2,642人減となっている。

住宅価格が30％下落も購入者なし

▼おすすめ記事
ChatGPTの嵐に、中国企業の対応は

　杭州にあるアリババ本部の周辺に位置する中古マンションの価格下落が、今ネット上で話題となっている。この背景には、リストラされた従業員がマイホームを手放していることがあり、1m²あたり8万元（約160万円）から4万元（約80万円）に急落した話もある。

　民間不動産調査大手の中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、最近、IT企業が集中している武漢市、成都市も住宅価格の下落が加速している。

　2022年に武漢市で販売された新築住宅は前年比42％減の11万6300戸、不動産の面積は43％減の1,316万5000m²で、取引戸数・面積ともに過去8年間で最低となった。住宅用の土地譲渡額は前年比47％減の約822億元（約1兆5,900億円）で、取引面積・価格ともに全国トップ10から外れた。

　2022年に成都市で販売された住宅は前年比25％減の14万2057戸で、武漢市の状況よりも良かった。しかし、不動産情報企業の克面瑞信息によると、2022年に成都で競売された土地のうち91％は、国有企業や成都市「城投公司」 （地方政府が設立した政府投資プロジェクトの資金調達プラットフォーム会社）が購入。そのため、同市の資金調達会社は530億元（約1兆200億円）を支払い、530億元の負債を負った。

　もし、これらの住宅を一刻も早く売却しなければ、負債を抱えた「城投公司」は耐えきれず、銀行も処理できなくなる。これまでに成都市では住宅価格の30％値下げや、さまざまな優遇措置を取ってきたが現在も多くの物件が売れ残っている状態だ。

（了）

＜連絡先＞
（株）アジア通信社
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7
ＴＥＬ：03-5413-7010
ＦＡＸ：03-5413-0308
E-mail：edit@chinanews.jp
ＵＲＬ：https://chinanews.jp