野党候補一本化の方法

　通常国会が閉幕した。

　岸田首相は通常国会終盤に衆院解散・総選挙挙行を目論んだと見られる。首相の自己都合での衆院解散は憲法の規定を逸脱するもの。憲法が定めているのは衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合の衆院解散だけで、第7条が定める天皇の国事行為としての解散は、内閣不信任決議案が可決された場合の解散についての手続きを定めたものと理解される。

　しかし、歴代首相が自己都合での衆院解散を強行してきた。その前例に倣い、岸田首相も自己都合解散を模索している。内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院議員は任期満了まで職務を全うすべき。自己都合解散を明確に否定する制度改正が求められる。もし自己都合解散を正当化しようとするなら憲法改定が必要だ。

　閑話休題。岸田首相が自己都合解散を追求するなら、今夏しかタイミングはないと記述した。
ブログ記事「ジリ貧続き解散好機到来せず」https://x.gd/iHAJi

　サミット開催が岸田内閣支持率ピークになったと判断した。サミットという言葉の意味は「頂上＝ピーク」。岸田内閣支持率はサミットがピークになったと判断した。実際にサミットを境に内閣支持率急落が始動している。岸田首相は「己を知る」ことができていない。

　「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」。だが、岸田首相は「己を知る」ことができていない。2021年10月の内閣発足後、岸田首相に高く評価できる実績がない。当初の1年は何もしなかった。「何もし内閣」。急変したのは昨年7月参院選後。銃殺された安倍元首相の国葬実施を独断専横で決めたところから。法的根拠がない、正当性がない、財政支出根拠がない国葬を強行実施した。

　さらに年末、傍若無人の政策路線を決定した。軍事費倍増、原発稼働全面推進、庶民大増税方針。岸田内閣は「とんでも内閣」「どうしようも内閣」に変質。2022年央から2023年春まで内閣支持率は急落。政権危機ラインの3割を下回った。それが、日韓関係の対話始動、サミット日本開催で支持率が復調した。国民が統一協会問題を忘却し始めたことも作用した。しかし、高く評価できる実績がない。

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