2024年11月28日( 木 )

統一協会解散命令請求のゆくえ

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、偏った品種や昆虫に依存しなくてよいよう、農業、酪農、畜産を守るべきと論じる6月23日付の記事を紹介する。

 6月14日の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」(https://x.gd/hewUH)。非常に意義深い集会だったのでぜひ動画をご高覧賜りたい。

 東京大学の鈴木宣弘教授は体調不良のため動画での登壇になった(https://x.gd/qvqXI)。演題は「農業消滅」現在起こりつつある食料、農業、命を守ることに対する危機の高まりについて講演された。以下に講演内容を紹介させていただく。

 日本の食料自給率。カロリーベースで日本の食料自給率は38%とされるが実態はもっと低い。野菜の自給率は8割といわれるが種子は9割が海外で採種されたもの。その種子の供給が止まれば自給率は8%になる。

 化学肥料はほとんどを輸入に依存している。この供給が止まれば収量は半減する。こうなれば野菜の自給率は4%にまで落ちる。国際物流が不安定であることはコロナ禍の世界で実証済み。中国の食糧需要が増大すれば中国は日本に食料を供給しなくなるかも知れない。

 ロシア・ベラルーシは敵国日本に肥料を供給していない。

 インドは世界の食糧事情悪化を踏まえて国内供給を優先して輸出を抑止する方針を示すが、これに倣う国が30カ国にまで膨らんでいる。現状を踏まえれば、いまやるべきことは、日本の農業、酪農、畜産の人々と一体になって国民の命を守る食料をどうやって国内で確保するのかを考えること。

 従って、いかに食糧自給率を高めるかという議論が活発になっていなければおかしいが、現実はまったく違う。いざというときに自給率を上げればよく、それはサツマイモだという議論がある。

 全国の学校、ゴルフ場、道路に土を盛り、サツマイモを育て、3年間を3食サツマイモでしのぐという話が出ている。

 そうではなく、農業、酪農、畜産を守り、国民の命を守る方策が必要。ところが、いまSDGsがらみの議論で田んぼのメタンガスや牛のゲップが温暖化の原因などという話が出ている。田んぼは1000年も前からあるし、牛もそれより前からゲップしている。

 工業化した畜産や肥料を使い過ぎる農業の見直しは必要だが、いまあるものをすべて棄てるというのは極論。あげくの果てにコオロギ・培養肉・人工肉・人工卵が出てくるのは狂気の沙汰。農業を消滅させてコオロギ食べようではなく、農業、酪農、畜産を守ることが最重要。

※続きは6月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「統一協会解散命令請求のゆくえ」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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