杜撰マイナ制度強行許されない

　放送法第4条に次の規定が置かれている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　マイナカード問題をNHKが取り上げた。「河野太郎担当相に問う」とのテーマで番組が編集された。

　マイナカード制度の根本問題は「ある程度の間違いは許される」ものなのかどうか。出演者のすべてが「新しい制度にある程度の間違いは避けられない」との主張を示す。これでは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を満たさない。

　庄司昌彦氏は「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」と主張した。別の角度からの見解は、「マイナ制度は自動車社会とは異なり、1件でも事故、誤りは許されない」というもの。自動車社会である程度の事故が許容されるとの考え方はあり得るが、対象が原発であればどうなるか。「原発である程度の事故は許される」ということになるのか。

　ものごとによって「ある程度の間違いが許されるもの」と「ある程度の間違いも許されないもの」に分かれる。マイナ制度について「ある程度の間違いも許されない」との見解が存在する。この立場の識者を出演させないなら、「多くの角度から論点を明らかにすること」は不可能。

　日本総合研究所上席主任研究員の岩崎薫里氏は、「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」と述べた。政治権力、行政権力に媚びを売る発言者だけをあつめて討論しても、意義のある討論は成立しない。

※続きは7月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「杜撰マイナ制度強行許されない」で。

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