死んだ維新蘇らせたマスゴミ

　岸田内閣支持率は昨年9月に3割を割り込んだ。

　大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割り込むと10カ月以内に政権が終焉する。これが2006年以降の経験則。例外は一例もない。岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

　しかし、今回は経験則に従わない可能性が浮上していた。野党第一党の不人気が岸田内閣不人気を凌駕していること。立憲民主党が岸田内閣を支える大黒柱になっている。2023年が明けて記憶力を維持できない国民は自民党と統一教会問題を忘れかけた。このタイミングでサミット日本開催が重なり、岸田内閣支持率が小幅回復した。

　岸田首相が広島サミット開催の意義を際立たせる取り組みをしたならシナリオは変化しただろう。しかし、岸田首相はサミット広島開催の好機を棒に振った。

　被爆地広島から核兵器廃絶の重要な一歩を踏み出す。被爆地広島でウクライナ戦乱終結に向けてのプロセスを始動させる。これがサミット日本開催の意義だった。しかし、岸田首相は米軍産複合体に操られるバイデン大統領の命令に服従しただけでサミットを終結させた。サミットは頂上、頂点を表す言葉。サミットが岸田内閣の頂点になった。予想通りの展開。

　サミット終了と時を同じくして岸田首相子息の不祥事が再び表面化した。経験も実績もない子息を首相政務秘書官という重要な国家公務員職に起用したことが公私混同の核心。

　他方、岸田内閣が不透明な利益誘導で国民に取得を強要するマイナカードでの失態が次々に明るみに出た。デジタル庁を創設した目的は何だったのか。特別法制で保護しなければならない個人情報の取り扱いにおける岸田内閣の杜撰対応が白日の下に晒された。河野担当相は大口を叩くだけで実務能力がない。

　7月には国内で大災害が発生しているなかで岸田首相は外遊に明け暮れた。NATOは北大西洋に面する国々の組織。太平洋国家である日本に関わりはない。無駄な海外旅行にうつつを抜かす前に国内の大水害に対処するのが首相としての責務だろう。NHKは特別放送体制を敷くべきところ、首相の海外旅行に支障が出るのを懸念してか、大災害にもかかわらず通常放送体制を維持した。

※続きは7月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「死んだ維新蘇らせたマスゴミ」で。

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