政治資金規正法21条2の2項を削除

　自民党女性局の議員らによるフランス研修についての論議がかまびすしい。議員が海外で研修を行うことには意義があるとの擁護論が唱えられる一方、費用の財源に国民の血税が投下されていることを踏まえて、主権者である国民に対する配慮の欠如を批判する声も強い。

　こうした論議で注目しておくべき点は、この論議に関する賛否が、そのまま自民党や現政権に対する擁護と批判の立場と重なること。各発言者はこのことを念頭に置いて発言していると考えられる。

　メディアが発言を取り上げる人物が固定化されている感が強い。そのなかで、常に自民党、あるいは岸田政権を擁護する方向の発言を示す者と批判的な見地からの発言を示す者がくっきりと分かれる点に留意が必要だ。

　インターネットメディアを含めて主要メディアは自民党ならびに岸田内閣を擁護する側の発言を多く流布する傾向を有する。自民党と政権を擁護する側の発言を示す者の起用が際立つ。

　芸能関係者でも所属する事務所が自民党や政権与党、あるいは維新などと強い癒着関係を有している例が多く存在する。これらの事務所は所属タレントに対して発言の方向性を指導・誘導している場合も多いだろう。

　客観的に見れば観光旅行の乗りで海外訪問を楽しむ姿をSNSで発信する姿は、岸田文雄氏の子息である岸田翔太郎氏が首相公邸での親族大忘年会で公私混同のドンチャン騒ぎを演じた姿とだぶる。このような醜態を誰がどのように擁護しているのかを冷静に記録しておくことが重要だ。

　政治とは何を目的とするものか。政治に求められるのは何か。こうした根本問題と直結する話だ。政治は主権者である国民のためのもの。主権者である国民が自らの代表者を国会に送り込み、主権者に代わって政治が行われる。

　代表者は上に立つ者ではなく、主権者の代わりに政治活動を行う者で、主権者である国民に対する奉仕者である。ところが、現実には与党の国会議員を中心に、国会議員を特権階級であると勘違いして、その特権を得ることを目的に国会議員を目指す例が蔓延している。そのような国会議員など存在意義がない。不要である。

　主権者である国民のための国会議員ではなく、法外な特権を獲得できる、個人に利権を付与する職業として国会議員が選好されているという本末転倒が観察されている。

　本末転倒を是正するために何が必要か。3つの制度変更を断行すべきだ。第一は議員報酬を大幅に引き下げること。第二は企業団体献金を全面禁止すること。第三は政治資金規正法第21条の2の第2項を削除すること。

※続きは8月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政治資金規正法21条2の2項を削除」で。

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