立憲民主党消滅を待つべきか

　岸田内閣が発足して間もなく2年の時間が経過する。岸田首相は「新しい資本主義」の言葉を掲げ、「分配」が重要だと述べた。

　しかし、実行はともなわなかった。「分配が重要」は「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に変わった。変化は期待だけに終わった。

　昨年5月に岸田文雄首相はロンドンで講演。岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。岸田氏は「これからも力強く成長」と述べたが、日本経済はこれまでも力強く成長していない。

　1995年のドル表示日本GDPを100としたとき、2020年のGDPは91。25年間の成長がマイナスなのだ。「成長も分配も」「まずは成長」というが、日本経済は成長できない「失われた30年」を経過してきた。

　このなかで分配の格差拡大が進行。新しい貧困問題が生み出されてきた。1996年から2022年までの26年間に日本の労働者1人あたりの実質賃金は14.4％減少した。ゼロ成長どころか賃金が二桁の減少を示した。多くの国民が下流に押し流され、新しい貧困問題が生み出されている。

　岸田首相の前任・安倍晋三氏、菅義偉氏は傍若無人の不遜な振る舞いを示した。岸田氏は前任2名に比べれば丁寧な受け答えをするから、このことによる好印象で高支持率を享受したが、実際に政策運営に岸田色を打ち出すと支持率は急落に転じた。

　昨年7月に安倍元首相が暗殺された。安倍氏が癒着関係を有していた統一協会の二世が、統一協会の反社会的活動に対する怒りから犯行におよんだものと理解されている。

　岸田氏はこの事情で暗殺された安倍元首相の国葬実施を強行した。何を提案されても「検討します」を繰り返し「検討使」と揶揄されてきた岸田氏が独断専横で国葬実施を決めた途端に支持率急落が始動した。

　その岸田首相の独断専横は国葬実施強行にとどまらなかった。昨年末に岸田首相は3つの重大な路線を独断専横で決定した。

　軍事費倍増、原発全面推進、大増税実施方針だ。国論を二分する重大論点に関して十分な議論も行わずに独断専横で方針を決めた。岸田暴政が加速している。

　続きは8月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲民主党消滅を待つべきか」で。