グローバル化を変質させている米中対立 日本政府、企業のあるべき対応は（後）

東京大学東洋文化研究所准教授
佐橋 亮

日本が取るべき対応とは

　それでは、米中関係は今後どのようなものになっていくのか。短期的には米中関係は、ブリンケン国務長官の訪なかによって敷かれた対話路線の継続で当面は一致していくだろう。イエレン財務長官、ケリー気候変動担当大統領特使が訪中している。中国から見ても、それは現在の経済状態を考えてもありがたい話だ。しかし長期的には、そのような対話路線が長持ちするとは思えない。1つには、アメリカの国内政治がある。アメリカは議会を中心に、超タカ派と言ってもいいような勢力が中国に対する厳しい安全保障上の措置や経済安全保障上の措置を求めている。政権は若干距離を保っているが、超タカ派の考え方に引きずられているところもある。

　さらに、アメリカは来年、2024年に大統領選挙を迎える。大統領選挙においてバイデン大統領も、共和党候補者も中国に弱腰であると見られることは避けようとするだろう。共和党はトランプ前大統領や、デサンティス・フロリダ州知事の人気が高いが、どちらも中国に融和的にはなりづらい。結果として、24年には今よりも厳しい対中姿勢が出てきても不思議ではない。さらに、アメリカ大統領選挙の10カ月前の24年1月には台湾で総統選挙がある。これも不確実な政治状況をつくることになるだろう。中長期的な視点に立てば、アメリカと中国の対立関係が解消するという見込みはまだほとんどない。

    日本はこれにどのように対応すればいいのだろうか。1つには、台湾有事を含め、中国の軍事的な成長は日本の安全保障問題でもある。そのため、日米安全保障を中心にしたこの同盟による体制を整えておくことは、日本の大きな利益になるだろう。さらに、アメリカが同盟国を中心に展開しているミニラテラリズムとも呼ばれる経済安全保障を含めた新しい多国間主義も、日本の利益につなげることができる要素が多々ある。

　他方で日本の目から見て心配なことは、1つには、中国との経済関係は、日本にとって依然として非常に大きな意味をもつことであり、これをどこまで維持できるのか。必要以上に中国との経済関係を阻害するような自由貿易に反した政策が取られないか。この点に注意が必要だ。

　アメリカの政策はかなり自国優先のきらいがある。自国の労働者問題への対策として政策が打たれるということは、自由貿易の観点から見て大きな問題だ。アメリカの自国優先主義、技術ナショナリズムの強さは今後も私たちが警戒していくべき大きな課題となっている。そのため、日本はアメリカだけではなく、ヨーロッパ、韓国、オーストラリア、ASEAN、さらには台湾といったさまざまなプレーヤーと話し合いを重ね、最も合理的な安全保障、経済に関わる政策の絵姿を議論して描いていく必要があるといえる。

　最後に、日本企業にとって重要なことは、私たちの国やビジネスを取り巻く環境は、過去40年を前提にできないものになりつつあるということだ。グローバル化を前提に私たちは生き、ビジネスを展開してきた。しかし、今やそのような状況は失われつつあるわけだ。グローバル化は明らかに変質し始めている。それを止めようという力も重要だが、それに対応しようという考え方も実は重要だ。

　よく地政学ともいわれるが、国際環境はますます安全保障や、米中対立を前提にしたものになりつつあるという自覚のうえにビジネス環境を読み解いていく、インテリジェンス力が問われている。さらに、予測力を高めていく必要すらある。これまでの日本企業には、事業戦略の企画段階でも、または社内教育のレベルでも、このような前提はあまりなかったのではないか。しかし、今後の国際環境を読み解く、インテリジェンスする力と、それを予測する力。この2つが求められていることに多くの人々が自覚的であるべきだと考えている。

（了）

＜プロフィール＞
佐橋　亮（さはし・りょう）
1978年、東京都生まれ。国際基督教大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士（法学）。神奈川大学法学部教授、同大学アジア研究センター所長などを経て、19年から東京大学東洋文化研究所准教授。専攻は国際政治学、とくに米中関係、東アジアの国際関係、秩序論。日本台湾学会賞、神奈川大学学術褒賞など受賞。著書に『共存の模索：アメリカと「2つの中国」の冷戦史』（勁草書房）、『米中対立：アメリカの戦略転換と分断される世界』 （中公新書）など。