連合福岡、立憲・国民の立候補予定者に推薦状

　連合福岡は10月31日、今年度の定期大会を開催し、最低賃金の引き上げやジェンダー平等の推進などを含む2023～24年度運動方針を決めた。大会には、連合の推薦を受ける立憲民主党、国民民主党、社民党の議員や各産業別労働組合の幹部らが出席した。

　大会後、次期衆議院選挙の決起集会を開催。藤田桂三会長より、県内の小選挙区に立候補を予定している立憲民主党、国民民主党所属の6人に推薦決定通知書を手渡された。

　連合福岡が推薦を決めたのは、立憲の現職では稲富修二氏（福岡2区・比例九州）堤かなめ氏（5区）、城井崇氏（10区）、新人では丸尾圭祐氏（1区）、仁戸田元氣氏（3区）、国民は新人の近藤雅彦氏（6区）。

　立憲・国民両県連と連合福岡は現時点において、11の小選挙区のうち7つにおいて棲み分けることについて合意しており、4区からは国民が新人を擁立する方針。

　ただ、先月23日に立憲の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長が会談し、次期衆議院議員選挙において連携することで合意したことで、左派的路線を嫌う国民の玉木雄一郎代表が福岡などでの選挙協力を見直すと発言している。

　連合福岡と両党県連は、中央の動きについて「福岡での3者協議に影響はない」としているものの、小選挙区で自民党に勝つには、先日の参議院徳島・高知選挙区同様、野党がまとまる必要がある。

　しかし、「立憲共産党」というレッテルを嫌う立憲の議員や支持層、さらに支持団体の労組は少なくない。国民の支持層や民間労組は、一貫して「共産党とは一緒にやれない」としており、まず旧民主党系の両党が一致協力していくことが不可欠だ。今後の動向が注目される。

【近藤　将勝】