旧統一教会会長、会見で謝罪 最大100億円を国に供託表明

　7日午後2時より世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が教団本部で記者会見を行った。冒頭、田中会長は、献金に際して法人の指導が不足していたと認め「つらい思いをしてきた2世や国民の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪の弁を述べた。

　さらに、2世信者に言及し「親の信仰の熱心さゆえに寂しい思いをし、経済的に苦しい思いをしたという2世の皆さんの訴えもございました。いかなることがありましても、宗教法人として1人の苦情が上がってもならないと考えています」と述べ「国と国民の皆さまを巻き込んでのこのような事態に至ったことに関しては、深く反省をしている」とした。

　そのうえで、被害を訴える元信者などからの補償が必要になった場合の原資として、60億円から最大100億円を、政府に供託することを表明した。

　田中氏は会見において「解散命令の裁判が確定するまで法人の資金を海外に移転することは考えていない。財産保全法の必要性はまったくない」と主張したが、被害者や被害弁護団などから財産保全の法整備を求める声が高まっている。

　先月、政府は教団への解散命令を請求したが、国会において、教団側が解散命令の確定前に財産を海外や別の団体に移転させる可能性が指摘されており、与野党間で財産を保全するための法整備の議論が行われている。

　ただし、教団が会長の会見通りに動くのかどうか疑問の声がある。7日の記者会見では、教団に厳しい報道をしてきた「しんぶん赤旗」や、鈴木エイト氏らが「会場が満席」との理由で入場拒否されており、世論や政府に対するポーズとの疑いが拭えない。

　一方、政府は、旧統一教会が表明した最大100億円の供託について、応じない方向と見られている。

【近藤　将勝】