第一交通と住商グループ、沖縄と北海道でEVタクシー導入

　第一交通産業（株）（本社：北九州市小倉北区、福証）、住友商事（株）（東京都千代田区、東証プライム）、住友三井オートサービス（株）（東京都新宿区）の3社は、EV導入に課題を持つ沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのEVの導入を進めていくことと発表した。

　これまで、福岡市や広島市といった都市部においてEVタクシーの有用性を確認してきた3社は、寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証していくという。なお、沖縄県に導入する4台のEVタクシーは、国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。

　第一交通産業では、2022年度にEVタクシー101台を導入したほか、グリーンイノベーション基金における広島県・和歌山県での実証を経て、23年度は120台のEVタクシー導入を計画している。長距離・長時間稼働が多いタクシー業界においては、バッテリー状態の把握など、検証すべき課題があると考え、さまざまな車種を比較したうえで最適なEV車種を検討していくという。

　住友三井オートサービスは、昨年度からEV車両のリース提供や充電カードの提供を行ってきたが、今後はEV車両のメンテナンスや充電サービスの提供についても第一交通産業と協業し、第一交通産業が組成する全国のタクシー会社約740社・約4万台の「No.1タクシーネットワーク」に対するEVタクシーの提供スキームの検討も実施していくという。

【永上　隼人】