西日本シティ初任給を段階的に引き上げ最大25％超、同グループの長崎銀行はどうなる？

　西日本シティ銀行（本社：福岡市博多区、村上英之頭取）は29日、新卒初任給を2024年度から段階的に引き上げることを発表した。

　最も多く引き上げられる総合職と地域総合職は、24年度新規入行者がそれぞれ2万5,000円引き上げ。25年新規入行者はさらに2万円ずつ引き上げられ、2年間で4万5,000円引き上げられることになる。最大の引き上げ率となるのは短大・専門学校卒の地域総合職で、引き上げ前の現状の初任給が17万5,000円であるため、2年間の引き上げ率は25.7％となる。

長崎銀行はどうなる？

　西日本シティが初任給引き上げを行うとなると、同じ西日本フィナンシャルグループの長崎銀行の動向が気になる。

　当社の過去記事でも既報だが、同グループの2024年3月期の連結中間決算では、西日本シティは経常収益775億6,100万円（前年同期比17.7％増）、中間純利益129億5,000万円（同11.4％増）で増収増益となったのに対して、長崎銀行は経常収益24億400万円（前年同期から800万円減）、中間純利益1億9,900万円（6.4％増）と純利益の伸びは鈍い。
「西日本FH中間決算、増収増益は西日本シティだのみ、長崎銀行は横ばい」

　地方銀行がグループ化するなかで、収益力の差が出るのは当初から織り込み済みだが、将来の銀行経営の統合も視野に入れる必要があるなかで、各行の収益力の差と行員への待遇、競合行との兼ね合いで各行がどのような戦略を取るのか注目される。

　先立って、ベースアップを発表していたふくおかフィナンシャルグループは、主力である福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行と福岡中央銀行の間に明らかに差をつけることになった。

「FFG　25年4月入行から初任給引き上げ　福銀では一律4.5万円増」

　長崎銀行は規模的には福岡中央銀行の半分程度となり、西日本シティと同レベルベースアップはないとしても、長崎県内で圧倒的なシェア（メインバンク率84％超）を誇る十八親和銀行の手前、どのような戦略を取り、それが人材戦略に反映されるのだろうか。

【寺村朋輝】