福岡県八女市議会に「あらゆるハラスメントを防止する条例」を求める請願提出

　福岡県宮若市の塩川秀敏市長が複数の市職員に対してハラスメント行為を繰り返していたことが判明し、公平委員会でパワハラ行為が認定されるなど、首長や議会におけるハラスメント行為が大きな問題となっている。

　そうしたなか、八女市や久留米市など筑後地区の住民から八女市議会に「あらゆるハラスメントの防止を求める条例制定を求める請願」が提出された。紹介議員は牛島孝之議員。請願は16日に開催された議会運営委員会（川口誠二委員長）で受理され、21日開会の3月定例会において総務文教委員会（服部良一委員長）に付託されることが決まった。

　請願内容は、「公共性の高い場におけるハラスメントの横行は、行政・議会などの公共機関に対する市民からの信頼を失うことにもつながり、現場で働く職員の士気の低下などの影響は大きい」と指摘し、福岡県内においては「県議会が『福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例』を制定し、県下の市町村議員を対象に研修会を開催する」などハラスメント防止の取り組みを行っている現状を述べている。

　そのうえで「ハラスメントは、人権問題であるとの認識に立って対市民を含めた『あらゆるハラスメント』の防止が必要」であり、八女市においても県条例に倣って条例制定を行うよう求めている。

　2022年6月、福岡県議会において議会関係ハラスメント条例が制定されたきっかけは、八女市の隣、筑後市の鶴ゆきこ議員が、県議会に対して筑後市議会におけるハラスメントの実態を訴えたことによるものだった。鶴議員は「現職の先輩からは『質問早く終われ』とか『30分で一般質問終われ』といわれ、終わらなかったら無視されるなどの行為を受けた」と話すほか、選挙活動中には有権者から体を触られるなどの行為を受けたという。

　（一財）地方自治研究機構によると、全国の42の自治体において、ハラスメントに関する条例が確認されており、福岡県内では県議会のほか、中間市が21年に「市議会ハラスメント根絶条例」を制定している。この他、小郡市議会において特別委員会が設置され、条例制定の検討が進められている。

　八女市議会に提出された請願は、首長や議会のハラスメントだけでなく、市民も対象に想定しており、「条例は、議会の議決により制定される自治立法であり、どのような内容を盛り込むのかは、その議論に委ねるべき」としながらも「ハラスメントは、人権問題であるとの認識に立って対市民を含めた『あらゆるハラスメント』の防止が必要」であることを強調している。

　29日の一般質問において、坂本治郎議員が「ハラスメントやいじめなどコンプライアンスが厳しくなってくる昨今、市はどう向き合っていくのか」との趣旨で、「市としてハラスメント防止条例をつくる考え」について執行部を質すこととなっている。

    八女市（旧・上陽町）出身で請願人代表の西方美知さんはデータ・マックスの取材に対し、「議員に陳情、要望したりした際に威圧的な発言をされたり、怖い思いをしたことがありました。これから社会に出る子どもたちに、私たち大人が人権の大切さを伝えていくためにも、請願の採択と条例制定を願っています」と語った。

　請願について、今後3月6日午後1時から総務文教委員会において、請願人の意見陳述が行われた後、議員による討論・採決が行われる予定。

【近藤　将勝】