三田村八女市長 ハラスメント条例制定に否定的な答弁

　全国各地で首長や議員のパワハラやセクハラ行為が大きな問題となるなか、各議会においてハラスメント防止条例の制定の動きがある。行政や議会におけるハラスメント行為の防止には条例を定める必要があるからだ。

　福岡県八女市議会には、「あらゆるハラスメントの防止を求める条例制定を求める請願」が筑後地域の住民有志から提出されており、3月定例会において総務文教委員会（服部良一委員長）に付託され、6日午後1時から請願人からの意見陳述や議員による討論・採決が行われることになっている。

　この請願をめぐって、同委員会委員長が継続審議にするよう根回しをしている動きがあることは報じているが、執行部も議会に同調して消極的であることがわかった。

　2月29日の八女市議会一般質問において坂本治郎議員が「市としてハラスメント防止条例をつくる考え」について三田村統之市長の考えを質したところ、三田村市長は「検討していない」との答弁を行った。

　三田村市長は、昨年12月26日に開催された公立八女総合病院企業団議会（以下、病院議会）の席上、出席していた企業団の職員に対し、激しく感情を露にして10分近く叱責行為を行っていたことが多くの職員や議員によって目撃されている。請願が可決すると自身に都合が悪いことがあるのだろうか。

　八女市は保守的な風土であり、地元市民によると「おなご（女性）は口を出すな」と女性がさまざまな意思決定に参画することに否定的で、ジェンダー平等意識は根付いていないという。条例制定がそうした風土や意識を変えるきっかけになることが期待される。

　市長と議会が結託して、請願を継続審議や不採択にするようでは、人権意識の低い自治体と見られても仕方がない。6日午後1時からの審議が注目される。

【近藤　将勝】