弊害多い賃上げより優先すべき政策

日銀の政策修正は正当。遅きに失したというのが実態だ。2013年春以降、「インフレ誘導」の旗が振られ、インフレが進行することが良いことであるかの風説が流布されてきたが正しくない。不幸中の幸いでインフレ誘導は失敗に終わったが、インフレ推進政策は正しいものでない。

インフレ進行は国民生活に打撃を与える。企業と政府はインフレ進行を歓迎するが、これは企業と政府がインフレから利益を得るから。逆に消費者・労働者・預金者はインフレで損失を蒙る。一般国民の立場に立てばインフレ進行は悪事である。

インフレ率がマイナスと小幅プラスのどちらが望ましいかといえば、小幅プラスの状態で安定するなら小幅上昇が望ましいとはいえる。相対価格の調整が円滑に実現するからだ。

資源配分の効率を高めるには相対価格の調整が進む方が好ましい。これが、小幅プラスインフレ率が望ましい理由。これ以上の理由はない。どうしてもプラスのインフレ率にしなければならないというものではない。

インフレの利害得失でいえば、インフレは政府と企業に利益を与え、デフレは労働者・預金者に利益を与える。2022年から23年にかけて日本のインフレ率は4％を超えた。これは完全に許容範囲を超える。従って、日銀はインフレ抑止に基軸を移す必要がある。
2023年、日銀は低いインフレ見通しを発表してインフレ推進政策を実行した。2023年度の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率を日銀は次のように予測してきた。

2023年1月レポート　 ＋1.8％
2023年7月レポート　 ＋3.2％
2023年12月レポート　＋3.8％

実績としての2023年の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率は＋4.0％だった。日銀は甘すぎるインフレ予測を立てて、その甘いインフレ予測に基づいてインフレ推進の政策を実行した。2023年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、ようやく、日銀はインフレ見通しの誤りを認めた。そのうえで、政策修正に動いたのである。

日銀法第2条に金融調節の理念が定められている。

日本銀行法
第2条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融調節の理念である。

※続きは3月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「弊害多い賃上げより優先すべき政策」で。

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