対米隷属こそ日本検察の核心

　NHKが未解決事件として「下山事件」を取り上げた。

　下山事件とは日本が連合国の占領下にあった1949年7月5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪し、翌7月6日未明に轢死体で発見された事件。自殺説・他殺説が入り乱れたが公式の捜査結果が発表されないまま捜査本部が解散され、捜査が打ち切られた。下山事件から約1カ月の間に国鉄に関連した「三鷹事件」「松川事件」が相次いで発生し、下山事件と合わせて「国鉄三大怪事件」と呼ばれている。事件の真相に迫ったのが作家の松本清張。『日本の黒い霧』（文春文庫）
https://x.gd/1zlYc
に所収されている。『日本の黒い霧』に所収されている当時の一連の怪事件。真相に迫るには敗戦後日本の「正体」を知ることが必須である。

　3月28日午前10時半から東京・南麻布の「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において日米合同委員会廃止を求める街宣抗議行動が実施されたことを記述した。

「日米合同委員会廃止要求抗議街宣」
https://x.gd/VjRQR

「日本植民地化始祖としての二元凶」
https://foomii.com/00050

高橋清隆氏が詳細な記事を掲載されている。
https://x.gd/yiBxR

　私も街宣でスピーチをさせていただいたが、動画がアップされているのでご高覧賜りたい。
https://x.gd/saEzh

1945年の敗戦
1947年の日本国憲法施行
1952年のサンフランシスコ講和条約発効
1960年の日米安全保障条約改定

　この15年間の経緯が日本の方向を決めた。この間に紆余曲折があった。

　その紆余曲折と密接に関わるのが「下山事件」である。日本の主権者として重要なことは、全体の大きな流れを正確に知ることである。「戦後史の正体」を知ることが何よりも重要。現在日本の最大問題は日本が「真の独立」をはたしていないということ。敗戦から79年が経過するいま、占領軍＝駐留軍＝米軍がいまだに日本に居座る。

　日本の主権は著しく制限されている。この現状に疑問をもたねばならない。街宣で述べたポイントはポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約が占領軍の日本からの撤退を明記したにもかかわらず、占領軍＝駐留軍が日本を占領し続けていること。

　日本はポツダム宣言を受諾。1945年9月2日、日本政府および日本軍は東京湾上の戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名。日本敗戦が確定した。日本敗戦の日は9月2日であり、この日を記念日とすべきである。

　敗戦後の1年半の期間に、日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。日本民主化を主導したのはGHQ・GS（民政局）である。財閥解体、農地解放、労働組合育成が成し遂げられ、民主化政策の集大成として1947年5月3日に日本国憲法が施行された。

　しかし、日本占領政策は劇的な転換を示した。1945年3月の米国ハリー・トルーマン大統領による「共産主義封じ込め政策」（トルーマン・ドクトリン）宣言にともなう転換だ。日本民主化を推進したのはGHQ・GS。トルーマン・ドクトリンを契機にGHQ主導権がGSからG2に移行した。G2＝参謀2部が日本反共化政策の拠点になった。

　松本清張が描いた『日本の黒い霧』は日本反共化のためのG2によるさまざまな謀略工作を浮かび上がらせたもの。日本国憲法の公布と施行が半年遅れたなら、その内容はまったく違うものになった可能性が高い。

　戦後民主化の最重要遺産が日本国憲法だ。ポツダム宣言第12項に日本独立回復にともなう占領軍撤退が明記された。サンフランシスコ講和条約第6条にも占領軍の撤退が明記された。

　しかし、現実には占領軍＝駐留軍＝米軍が敗戦から79年経過するいまも日本駐留を続けている。日本は真の独立を回復していない。この文脈のなかで下山事件を理解する必要がある。

※続きは3月31日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「対米隷属こそ日本検察の核心」で。

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